声　明　 　　　　──　東京都「新大学構想」の撤回を要望する ── 　去る8月1日に石原慎太郎東京都知事は、都立4大学（東京都立大学・科学技術大学・保健科学大学・都立短期大学）を実質的に廃止し、新大学を設立する構想を発表した。そして都が発表した新大学の構想においては、既存学部に替えて都市教養学部・都市環境学部・システムデザイン学部・保健福祉学部と、全寮制からなる東京塾を設置するとされている。 　こうした再編の進め方とその内容は、次のような重大な問題をはらんでいる。 　第1に、今回大学総長・学長までもが再編構想検討のスタッフから排除されたことにより、その再編が大学教育の意義や難しさ、そして喜びといったことを知らない政治家と官僚の手によってのみ行われることである。これは7月1日参議院総務委員会における「地方独立行政法人法案」の採決時になされた付帯決議の第6項（「公立大学法人の設立に関しては……憲法が保障する学問の自由と大学の自治を侵すことがないよう、大学の自主性・自律性を最大限発揮しうるための必要な措置を講ずること」）を全く無視することを意味している。もし、こうした暴挙とさえいえる進め方が認められるならば、それは他の公立大学の独立行政法人化に対して最悪の前例となるであろう。 　第2に、これほど大幅な学部の変更は従来都立4大学がもっていた知の体系を破壊する、学問に対する一種の弾圧とさえいえることである。人文科学系の学部の廃止と教員の大幅削減という構想が示すのは、近代においてこの分野が果たしてきた理性的批判精神の涵養という民主的社会に不可欠な教育への不信あるいは攻撃である。 　第3に、そうした大幅な学部の変更や大学院制度が白紙であることは、現在在学する学生や院生が享受すべき教育を受ける権利を一方的に剥奪するに等しいことである。 　第4に、都は、都立4大学の教員すべてに対して、新構想への全面的同意を書面で提出するよう要求している。その一方人文科学系の教員は半分以下に削減する方針とされている。このような手法や方針は、前述した付帯決議の第2項が「地方独立行政法人への移行等に際しては、雇用問題、労働条件について配慮し、関係職員団体又は関係労働組合と十分な意思疎通が行われるよう」求めているのを無視するに等しいものである。 　以上のような重大な問題をはらんだ東京都の都立大学独立行政法人化構想に対して、私たちはきわめて強い懸念を抱くものであり、その「新大学構想」の撤回を強く要望するものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003年11月19日 　　　　　　　　　　　　　　　都留文科大学教職員組合執行委員会