理不尽な2003年定数査定に抗議する

東京都は12月26日に「平成15年度東京都予算知事原案」を発表すると同時に、1041名の定数削減を含む2003年度の職員定数査定結果を発表した。３年前の「財政再建推進プラン」による4年間で5000名の定数削減計画を17.5％も上回る5875名もの職員定数の削減である。実際には、国の政策による教員と警察官の増員分が３年間で1500人を超えており、7500人近い削減という異常な定数削減が強行されようとしている。

　都立の大学においては。都立大学で11名、科学技術大学で1名、都立短大で５名の定数削減が強行されようとしている。私たちは昨年７、８月に各大学当局と大学管理本部に対して、2003年度人員要求を行い、その実現を求めて、大学管理本部と東京都の人事部に対して、要請行動を行ってきた。この中で、組合はこれ以上の定数削減は止めるべきであり、保留定数の解除等により、必要な人員を純増で措置することを強く要求してきた。

今回の削減査定結果は、組合の道理にかなった、最低限の要求に反する理不尽極まりない暴挙であり、到底容認することはできない。組合は、このような査定を行ったことに対して厳重に抗議するとともに、その撤回を強く要求する。

今回の査定では2003年度には図書館定数が6名、2004年度には５名になるという、総合大学の図書館としての役割や使命を無視した乱暴きわまりない定数査定も実行にうつされた。都立大学の庶務課、教務課、科学技術大学の庶務課の定数削減は、「大学改革」で新たな仕事が増加し、都市研究所にいたっては、改革によりその規模が拡大されるにもかかわらず、削減するという理不尽なものである。また、理学部、工学部の学科技術職員全員の非常勤化の検討が１年の時限付きで盛り込まれた。学科技術職員は、実験・実習に直接携わり、また各種測定機器のオペレーターとして、大学の教育・研究活動を支える重要な役割を果たしている。さらに、学科技術職員の中には、３名の中央執行委員を含む、多くの支部役員が含まれており、事実上の組合破壊攻撃であることも、見逃すことはできない。

短大の教員定数の削減は、在籍する学生に対する教育責任の放棄であり、許すことができない。その上、都立の「大学改革」の中で、設置者側は、「講師以上の教員定数の18.6％削減」をすでに発表している。「改革」により学生定員が増える中で教員定数が20％近くも削減され、職員も大幅に削減されれば、現在の教育・研究水準が決定的に低下し、壊滅的な打撃を受けることは明らかである。これでは、大学改革ではなく、単なるリストラのための大学改悪であり、到底容認することはできない。

私たちは、今回の定数削減査定に対して厳重に抗議するとともに、その撤回を強く要求する。今回の査定によって生じるすべての問題は、東京都人事部と大学管理本部当局に一切の責任があり、当局に対しては、過員配置を含めて大学運営に支障が生じないよう強く要求する。

2003年１月８日

東京都立大学・短期大学教職員組合定数削減反対職場集会