11/4大学問題学習集会」決議

  東京都による都立4大学の一方的な改革に強く抗議する

国公立大学の法人化に向けた法整備が進められるなか、東京都は2001年11月に「東京都大学改革大綱」を発表し、それに沿った形で都大学管理本部と都立4大学はお互い協力しながら新大学計画の作成を続けてきた。

しかしながら、東京都は、今年6月に大学管理本部長を突如更迭し、8月1日には「大学改革大綱」やこれまでほぼ合意されてきた大学改革案を一方的に破棄して、各大学には知らせることなく「都立の新しい大学の構想について」(以下、「新構想」)なるものを作成、公表した。

さらに、都は、都立4大学を廃校とし新たな大学を設立するものとして、一人ひとりの教員に対して新大学における配属先を一方的に提示したり、「新構想」への包括的な賛成を求め、さらには新大学の詳細設計については一切口外しないことを約束させる「同意書」の提出を要求するなど、非常に乱暴かつトップダウンによる「新構想」具体化を押し進めている。

このような東京都の非民主的な改革の進め方は、憲法の認める学問の自由、大学の自治を侵すものにほかならないばかりか、都の「設置者権限」を逸脱している可能性が大きく、都民のための大学としての発展には決してつながるものではない。 

同じ公立大学の組合として、このような東京都による一方的な大学改革が、全国の公立大学の非民主的な改革や教職員の選別採用へとつながる悪しき前例となることを危惧し、東京都の大学改革の進め方に抗議する。

ここに我々は、東京都が各大学の「教育研究の特性に配慮」しながら、教職員、学生・院生および都民の意見を充分反映し、民主的な大学改革を進めることを強く求める。

2003年11月4日
京都府職員労働組合府立大学支部執行委員会
11/4大学問題学習集会参加者一同