2373号
 

積 極 的 支 持 の ○ 印 を!
例月給の引き下げ(3,681円=0.85%))反対!
    「給与構造の見直し」反対・人事給与制度の改善!
調整手当の本給繰り入れの実現!
再任用・再雇用制度の改善!
福祉関連要求の改善!
教員の全員任期制反対!
         「旧制度」教員の昇給・昇任の実現、
「新制度」教員の年俸制の改善!
固有職員の休暇・賃金・雇用制度の改善!
  2005年賃金確定闘争の都労連統一行動
  教員人事給与制度改善、固有職員の休暇・賃金・ 雇用制度の改善

「勤務時間カット」の批准投票を圧倒的高率で成功させよう!
―10/25日から11/10日午後3時まで投票期間―

 不当な都人事委員会勧告
  10月14日に出された、東京都人事委員会勧告は、民間と比べて、0.85%、3681円の較差があり、これを引き下げるため、昨年に続いて、給料表と配偶者に係わる扶養手当を引き下げること、特別給は0.05月引き上げること、などを内容とした勧告を行いました。  
組合や都労連の要請にもかかわらず、また、民間の春闘の結果や厚生労働省の資料も認める、東京都における官民較差を反映しないばかりか、引き下げ幅が国を大幅に上回るという、都の実態に合わない勧告でした。また、「所要の調整」についても、国に追随する内容となっています。

 中高年齢層狙い撃ちの賃下げ
 引き下げ配分を若年層に薄く(0.1%)、高齢層に厚く(1.9%)することで、昇給カーブをフラット化し、「給与構造の見直し」を行っています。昇給カーブをフラット化が実施されると、退職金が40万円も減ってしまいます。
  当局は、25日の小委員会交渉で「普通昇給と特別昇給を見直し、年1回4月の昇給」とし、欠格基準を厳格化する、「級格付け制度を廃止」し、すでに格付けされている者は、格付け前の級に切り替える、「職務段階別加算」を見直すなどの内容の「人事制度改正案」を提案しています。これに対して、都労連は、統一的で客観的な判断基準の確立による昇給制度、人事制度の抜本的改善などの対置要求を掲げています。

 国準拠の勧告給料表は阻止
 国の人事院勧告や東京、宮城を除く道府県の勧告では、基本給を平均で4.8%引き下げ、地域給を導入する内容の勧告が行われています。これは、最も官民較差の大きい北海道と青森県を基準に、民間の賃金と国家公務員の地域での給与を比較して、地域給を支給するというものです。
 東京都人事委員会勧告では、「給与構造見直し」中で、本給と地域手当(調整手当)の配分のあり方について、引続き検討として、総務省が指導した、国基準の給与水準の引き下げは行いませんでした。東京都の職員の給料を決めるのに、北海道や青森県の民間賃金が基準となるのは、変な話です。都労連が要求した調整手当の本給繰入は実現しなかったものの、本給と地域手当(調整手当)の配分は従来通りとさせたことの背景には、のべ14回にも及ぶ、都労連と加盟単組の人事委員会に対する要請行動があったことを見落としてはなりません。
勧告当日に行われた団体交渉で、都労連は、「勧告は、都における民間賃金の実態を反映しておらず、問題が多い。」「給与制度の変更は、十分な労使協議と労使合意の上に実施されるべき」と主張しました。

 例月給の引き下げ、「所要の調整」反対
 昨年の人事委員会の報告は、例月給が729円(0.17%)特別給は0.02月(民間は4.42月)の公民較差があるとしながらも、例月給、特別給ともに改定を行なわないとし、勧告を見送りました。しかし、今年の人事委員会勧告では、マイナス勧告に対して3月の特別給で、「所要の調整」を行うよう求めています。
 組合は、月例給引き下げなどの政治的勧告の押し付けに反対し、「所要の調整」や特別給の勤勉手当の割合拡大に反対します。国準拠の給料表勧告は阻止できましたが、知事サイドや議会からの国準拠を求める巻き返しの動きが全くないとは言えません。また、10月13日に法人当局が示した「新たな教員人事制度の全体像(案)」は、国準拠の教員給料表を導入するとも受け取れるもので、こうした動きを封じるためにも、この秋の都労連闘争は、重要な闘いとなります。

 人事考課・業績評価問題 ― 当局に決断を迫る
 都労連は、これまでの「人事考課制度検討会」を引き継ぐかたちで、「人事考課制度に関わる意見交換会」で当局と検討を重ねてきました。18年度の人事制度改革の中で、「制度の透明性の確保」、「全員にたいする本人開示の実現」をはかるとともに、「苦情処理のありかた」について、これまでの労使間の共通認識を実効あるものにするため、今年の確定闘争の中で、「人事・任用制度改善要求」を突き付け、本人開示や苦情処理についての具体化を迫ってゆきます。
 しかし、昨年から導入された普通昇給の延伸とそれに係わる「告知・指導育成」については、多くの問題点が組合員から出されています。舞台は、「意見交換会」の場から、実質的には労使交渉の場に移されました。今年の確定闘争のなかで、当局の決断を迫ります。

 メンタルヘルスケア問題
 都労連は、今年初めて、「メンタルヘルスケアに関する要求」を当局に提出しました。大学の職場を見回しても、病休や病欠の原因として、「メンタルヘルス」が増加傾向にあります。都の場合、「「メンタルヘルスケア」に対する総合的対策がなく、また、業績評価に基づく昇給延伸者がメンタルヘルスを必要とする職員に集中するなどの矛盾が拡大する状況が生じています。
 都労連要求実現とともに、福利厚生事業団への委託事業の実現に加えて、労働安全委員会に対しての働きかけを行ってゆきます。

 福祉関連要求
 福祉関連要求については、毎年、なんらかの改善を勝ち取っています。すでに提出している2005年都労連福祉関連要求の実現にむけて、交渉をおこないます。今年は、すでに国において行われている子どもの看護休暇の取得単位の変更、出産支援休暇の改善などを重点要求とし、その実現を都当局に迫ります。また、権利行使に伴う昇給欠格基準を見直しさせることも重要な課題です。要請行動などを行い、粘り強く取り組みます。

 教員の勤務条件
 法人当局は10月13日に、「教員の新たな人事制度の全体像(案)」を「年俸制・業績評価委員会」に示しました。しかし、過半を超える「旧制度」教員に対する、昇給・昇任については、全く触れられておらず、「全体像」と呼べるものではありません。
 組合は、10月21日に、「旧制度」教員の昇給・昇任に対する要求を提出しました。また、裁判等の法的対抗手段も視野に入れて現状を打開するべく準備を進めています。
  全員任期制については、大学教員の任期法の主旨にも反するもので、教員組織の活性化をもたらすものではありません。
 年俸制についても、昨年来、管理本部が主張してきた現給保証すら維持できないもので、到底容認できるものではありません。
 また、赴任旅費については、近隣の国立・公立法人の赴任旅費規程に比べても、低い水準となっています。一定の距離基準の要件を満たすすべての新任教員に赴任旅費を、今年4月に遡って支給するよう要求します。
組合は、当面、教員評価については、教員組織での検討を見守りながら、賃金・労働条件については、不利益変更は認めない立場で、法人当局との交渉を強めます。

 固有職員の労働条件
(1)年次有給休暇の取得単位を改善させる。
(2)勤務日数にかかわらず、慶弔休暇、妊娠障害休暇(妊娠保護休暇)、早期流産休暇が取得できるようにさせる。
(3)月16日以上勤務している固有職員に、一時金(賞与)を支給させる。
当面、以上の3課題の要求実現をはかるとともに、雇用契約については、遅くとも12月中旬までに、契約更新の意思を明らかにするよう法人に要求します。

 団結の一票で、情勢をきりひらこう
 都労連は10月19日に中央委員会を開き、今年の賃金確定闘争の課題の解決、要求の実現をめざして、決起集会や早朝宣伝、職場決議、都民宣伝、勤務時間カットの統一行動を配置して闘うことを決定しました。
私たちの組合は、10月21日の中央委員会で、都労連の賃金確定闘争の統一行動に、単組独自要求としての教員人事給与制度改善、固有職員の休暇・賃金・雇用制度改善の課題を結合し、そのための批准投票を10月25日から 11月10日午後3時の期間で実施することを決定しました。
圧倒的高率で批准し、要求の強さを示しましょう。あわせて、決起集会、早朝宣伝、都民宣伝などの参加体制を確立し、要求の実現をめざしましょう。
 2005年の賃金確定闘争は、総選挙の自民党圧勝による「公務員の賃金と人員削減攻撃」と石原都政の「構造改革・財政再建」路線に基づく攻撃が「内部努力」を軸に、一層厳しくなることが予想されます。
都派遣職員の賃金確定闘争と教員の人事給与制度改善、固有職員の休暇・賃金・雇用制度改善の課題とを結合して、私たちの団結と運動によって、要求実現をはかっていこうではありませんか。闘ってこそ、途は開けます。