2355号

「2006年度公立大学法人首都大学東京の予算・人員に関する教職員組合の要求」を法人当局および総務局大学支援部に提出へ

　現在、法人の来年度予算編成作業が進められています。それに組合の要求を反映させるために、中央執行委員会は別掲のような要求（案）をまとめました。
　組合の要求は、7月末を目途に法人当局へ、8月初旬に総務局大学支援部（旧・大学管理本部）へ提出予定です。
　この要求（案）について、ご意見のある方は、短期間で恐縮ですが、7月21日（木）までに組合事務室へお願いいたします。

　（１） 運営費交付金について
　学生増、産業技術大学院新設に見合う運営費交付金の増額を東京都に要求すること。
　（２） 人件費について
　(ア) 教員について：
　�@ 現在の全教員の定期昇給分を含む給与額を確保すること。
　�A 非常勤講師の賃金（交通費、夏季集中授業のために遠方から来る非常勤講師の宿泊費も含む）を十分に確保すること。
　�B 特任教授の賃金を確保すること。
　(イ) 事務職員について：
　�@ 現在の固有職員、派遣職員全員の賃金を確保すること。
　�A 組織変更・事務処理方法変更に伴う事務作業の増加に見合う期間的な追加職員を確保すること。また事務作業増加に対する残業手当を確保すること。
　�B 固有職員について、期限のさだめのない雇用に改め、賃金を引き上げること。
　（３） 教育研究経費について
　(ア) 研究費総額における基本研究費の割合を増やし、額を増額すること。
　(イ) 傾斜的研究費は、ごく一部の重点分野に限定してそれに見合うだけの額に抑え、その他は極力、基本研究費に回すこと。また、応募資格について抜本的に見直すこと。
　(ウ) 図書費、特に雑誌費については、現在の水準を下回らないように共通経費として、基本研究費とは別途確保すること。
　(エ) 「新分野創設」などの戦略的経費は、１７年度運営交付金水準額とは別途確保すること。特に、１８年度開設予定のインダストリアルアートおよび産業系技術大学院の施設・設備経費は確実に別途確保すること。
　(オ) 実験実習等の教育経費について、学生数が増えた南大沢キャンパスにおいては学生数の増加に応じた額を、また、日野キャンパス、荒川キャンパスにおいては、現科学技術大学、現保健科学大学の学生数ならびにそれぞれのキャンパスにいる首都大学東京大学院学生数を考慮した額を確保すること。
　(カ) 減価償却を正確に見積もり、現有の教育設備・備品と同等以上の水準が確保されるよう、修繕・更新のための費用を十分確保すること。
　(キ) ＴＡ、ＲＡの経費を十分に確保すること。
　(ク) 障害保険、損害保険等の各種保険に加入するための経費を別途確保すること。
　(ケ) 学費の値上げをしないこと。
　（３） 旅費について
　�@　異なるキャンパスでの会議のための出張費を十分確保すること。
　（４） 教員組織変更に伴う費用について
　(ア) 南大沢、日野、荒川キャンパス間の教員研究室・実験室移動に伴う移転費用には、単なる移動費用のみならず、現都立大、現科学技術大、現保健科学大学の学生ならびに各キャンパスにいる首都大学東京大学院生の研究活動に支障のないよう、実験機器については仮移設場所の確保ならびに機器の調節経費も含め全額確保すること。
　（５） 施設整備費について
　(ア) マルチキャンパスに対応したネットワーク回線の増強費用を確保すること。
　(イ) 事務処理合理化のための電算システム導入経費を確保すること。
　（６） その他：
　(ア) 教員・学生が南大沢−日野キャンパス間を移動するためのバス運行経費を確保すること。
　(イ) 生協施設等への援助を施策化し。賃借料等を値上げしないこと。
　(ウ) 昼食時の食堂混雑の緩和のため、増築など必要な措置をとること。