2400号
  

理事長・学長メッセージに対する               
教職員組合中央執行委員会の見解

2006年2月24日
                 東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会

 2月23日夕刻、理事長による「教員の皆さんへ」及び学長による「本学教員の皆さん」という文書が、各教員に配送された。両メッセージとも今回の意向確認結果についての当局としてのコメント、評価を含むものとなっており、理事長メッセージでは、一部の学部・系で任期制選択者が低率に止まったことを「残念」としている。
 組合は、昨年11月30日における法人の提案する人事給与制度に対する基本的了解、本年1月における昇任問題に対する法人の回答への部分的合意を行った。両者とも多くの部分で今後の交渉課題を残しているものの、基本的枠組について承認し、これに基づいてこのほど法人による教員に対する意向確認が行われた。
 昨年度、大学管理本部が作成した「旧制度」、「新制度」といわれる人事給与制度は、内容があまりにも杜撰であり、かつ教員に対する強権的な押しつけがなされたために、教職員組合は制度選択を拒否するように教員に呼びかけ、かつ新しい合理的制度を設計するべきであると法人に訴えてきた。このほどまとまった人事給与制度は、「旧制度」、「新制度」というまったく異なる体系が2本並立するという異常な状態を基本的に解消するものであり、昇給幅なども一定の合理性をもつものであった。そのため教職員組合は、昨年度来の人事給与制度の混乱を収拾するため基本的合意を行い、今回の制度選択に至ったのである。
 その結果、3分の2程度が任期制適用となったという。これは制度選択の余地のない新規採用教員をも含む数字であり、かつ理事長の言によると部局によっては任期制選択が低率にとどまるという「残念」な結果となったとのことである。しかしこうした結果は「全員任期制」という、大学の教育研究の実態をふまえない方針に対する、拒否の回答なのである。むしろ法人はこの結果を真摯に受け止め、理事長・学長も含めて大学の教育研究の実態をリアルに把握する姿勢をもち、真に大学の活性化につながる合理的な人事給与制度を構築することを強く要望する。
 また部局によって選択のばらつきがあるからといって、もし任期制を選択しなかった教員が多い部局や、そうした教員個人に対する差別的取扱を行うならば、労使合意を根底から覆すことになり、大学は再び大混乱に陥る可能性がある。教員一人一人の主体的選択を尊重し、いささかも差別的取扱を行わないように要望する。あわせて理事長・学長が、「学長室の扉を常に開」きつつ、大学の現状の問題点の克服と活性化の方策を、具体的に構想することに専心されるよう願うものである。