2329号2004年度賃金確定闘争を理由とする職員系役員に対する不当処分に抗議し、撤回を要求する！
教員系役員に対する不処分を！
都当局は、２月１５日、２００４年度における対都賃金闘争などを理由として、都労連と傘下組合の役員等２４５名に対して、停職２２日
を最高とする不当処分を強行した。東京都立大学・短期大学教職員組合に対しては、小林書記長、青木財政部長、松村執行委員の３名が戒告と
なった。これらの処分は、都労連と東京都立大学・短期大学教職員組合の正当な組合活動に対しての、一方的な、不当で理不尽な処分であり、
断じて認められない。併せて、都当局は都立大学、科学技術大学、都立短期大学に対して、教員系の執行委員に対する処分を実施するよう
要請してきた。
都に働く職員は、大都市東京での高物価、長時間通勤、困難な住宅事情等の厳しい生活条件に置かれながら、慢性的な超勤や、異常に多い
現役職員の死亡に象徴される、厳しい労働条件を強いられている。賃金・労働条件改善に向けた、切実な諸要求実現のために、労働組合が
闘うのは当たり前のことである。
都当局が、賃金の公民較差を是正しないばかりか、労使合意を踏みにじるという暴挙を行いながら、その不当性には頬被りし、都労連の
正当な行為に対して一方的な、不当・理不尽な処分を行ったことは、言語道断であり、断じて認められない。
労使合意を遵守することは、労使関係の基礎である。ところが都側は、「7級格付けの廃止」「普通昇給停止年齢引き下げに伴う経過措置の
見直し」という労使合意を反故にする提案を、唐突に行ってきた。その結果、交渉が中断する事態も生じたのである。
２００４年対都賃金闘争においては、①公民較差が明確であり、都側が責任を持って較差を解消すること、②現業賃金改悪や、公務の特性を
無視した成果主義に基づく給与構造見直しに反対していくこと、③人事考課制度については、「本人開示や苦情処理システム」の制度導入、
公平性・納得性・透明性の確保等制度の抜本的見直しを実現すること、④都労連諸要求を実現すること、等々極めて切実且つ重要な課題が
山積していた。都労連は、総決起集会、早朝宣伝行動、100万枚都民ビラ配布行動、都議会議長・知事宛要請等の多様な戦術で闘いを進めた。
都労連は、都側の「労使合意」を踏みにじろうとする態度や、提案を一方的に押し付けようとする姿勢を厳しく批判し、問題解決に向けて、
粘り強く、且つ誠実に労使交渉を重ねてきた。そして、都側の不当な攻撃と全面的に対時し、都労連に結集する組合員の切実な要求を獲得
するために、様々な行動を展開してきた。攻撃に対して、反対の立場を明らかにし闘うことは、労働組合として当然であり、正当な行為である。
都労連の、今次闘争における取り組みは、当局の不当な攻撃と、不誠実な態度に対しての、まさにやむにやまれぬ行動であった。にも
かかわらず都当局は、理不尽にも処分の発令という暴挙に出た。到底容認できるものではない。今回の不当処分は、ＩＬＯ結社の自由委員会の
中間報告等に照らして、世界の常識からも逸脱したものである。
東京都立大学・短期大学教職員組合は不当処分に強く抗議するとともに、これを全面的に撤回することを都当局に要求する。あわせて、
都立大学評議会、科学技術大学教授会、都立短期大学教授会に対しては、真理を探究する大学の良心に基づき、教員に対する不当な処分を
行わないよう要請する。
今回の処分は、東京都立大学・短期大学教職員組合に対する、不当な弾圧である。この不当な処分は、本年４月に控えている、法人化の
準備に少なくない悪影響を及ぼすことになる。私たちは、攻撃にひるまず、２００５年春闘・確定闘争等の賃金闘争、人員・予算要求闘争、
大学改革問題等を都労連に結集し、都庁職等他の労働組合や広範な都民と連携し、諸要求の実現に向け組織の総力をあげて闘って行くこと
表明する。