12月26日、都当局は2003年度予算・定数についての査定結果を発表しました。このうち、教職員定数については、次のとおりです。
1 大学関係の査定結果
【都立大学】
大学管理本部の要求は、工学部2名削減(学科技術退職者分の非常勤化)と図書館5名削減(時限措置廃止)でしたが、これに加えて庶務課2名削減(庶務係と職員係を統合、秘書業務の廃止)、教務課1名削減(事務情報係と電算係の統合)、都市研1名削減(庶務・教務事務等の見直し)の4名が人事部当局の査定で追加削減されました。加えて、理学部と工学部の技術職員9名全員を削減、非常勤化に向けて、来年度1年をかけて検討するという課題を押し付けてきました。
【科学技術大学】
 局要求どおりの査定で、庶務課1名削減(管理事務部門のシーリング)でした。時限的に定数化していたアジアネットワーク事業担当については、局要求のとおり1年の時限延長という査定です。
【短期大学】
局要求は増減なしでした。人事当局は、欠員となっている教員5名の定数削減という査定を行いました。
【保健科学大学】
増減なし
【大学管理本部】
1名増
2 再雇用職場設定(一次)
【都立大学】
月16日勤務者は2002年度と比較して、4名減(理学部事務室、工学部事務室それぞれ2名減)
月13日勤務者は、13名増
【科学技術大学】
月16日勤務者は、1名減(図書係)
月13日勤務者は、1名増(図書係)
【短期大学】
月16日勤務者は、1名減 (経営システム学科庶務係)
月13日勤務者は、1名増 (経営システム学科庶務係)
【保健科学大学】
月16日勤務者は、1名増(図書係)
月13日勤務者は、4名増 (庶務課3名増、教務課1名増)
3 都立大学、科学技術大学、短期大学の査定結果について
 組合は2003年度人員要求について、7月と8月に各大学当局と大学管理本部へ要求提出をして以来、その実現を求めて、大学管理本部と都人事部に対して、要請行動を行ってきました。この中で、組合はこれ以上の定数削減は止めるべきであり、保留定数の解除などにより、必要な人員を純増で措置することを要求してきました。今回の査定結果は、組合の道理にかなった正当な要求を踏みにじった暴挙であり、断じて許すことができません。組合は、このような査定を行った当局に厳重に抗議するとともに、査定結果の撤回を強く求めます。
 当局の言葉によれば、2005年の4大学統合を視野に入れたという今回の査定は、統合後の大学の正体を露わにしたものです。すなわち、大学の事務や技術の仕事をアウトソーシングし、職員定数を大幅に削減しようというものです。
4 都全体の査定結果
 2003年度定数についての都全体の査定結果は、1041名の削減となっています。都当局は、「財政再建推進プラン」により2000~2003年度の4年間で5000名程度削減する計画の117.5%(=5875名削減)を達成した、と説明しています。
5 1月7日に管理本部交渉
 大学管理本部には、1月7日に詳しい説明を求め、この査定の撤回を求めます。また、1月8日の昼休みに本部棟中会議室で、職場集会を開いて、抗議の意思を示すとともに、対応についても議論を行います。当該職場はもちろん、すべての教職員の参加を呼びかけるものです。
 1月7日の大学管理本部交渉には、組合本部と支部の代表が参加しますが、聞いてほしいこと、言ってほしいことなど、組合にお寄せください。
◆03年度定数問題職場集会
 日 時:1月8日(水)12時30分〜
 場 所:本部棟3階 中会議室