“学生・院生の学習・研究条件を守るため、現在の大学の人材を組織的に生かせることを考えて対応したい”

   ――「新大学構想」について都立大学茂木総長に聞く――

組合は8月7日、都立大学茂木総長に都立大学の来年度人員・予算に関する要求を提出後、8月1日に石原知事が発表した「新大学構想」について、総長と話し合いました。

1 経緯について
  組合から、「新大学構想」について、事前に大学に話があったのかどうかを含め て、経緯について聞きました。
 
  これに対して、総長は次のように答えました。

事前に話はなかった。8月1日に、石原知事の記者会見に先立って、各大学の学長が集められ、大学管理本部長から、「こうなりましたので、よろしく」といって、資料(記者会見で配布されたものと同じもの)が配布された。資料に沿って説明があり、新大学の検討体制は、従来のものは7月31日で終了し、8月1日から新体制に入っている、との話があった。「大学改革大綱」の問題点についての詳しい説明はなかった。大学院については、新学長予定者が決まってから検討、ということであった。「都市教養学部」についても詳しい説明はなかった。人事関係の説明はなかった。『朝日』の記事(組合注:「旧来の『教授−助教授−助手』といったピラミッド型の『徒弟制』は廃する。」)は、『朝日』として取材して書いたのではないか。

これに対して組合は、次のように主張しました。

 今回の「新大学構想」は、手続き的にも内容的にも、大問題である。
 手続き的な問題として、@改革の内容に関して都立の大学関係者に一言の相談も通知もなかったこと、Aこれまで問題はありつつも4大学と大学管理本部で準備されてきた新大学構想が一瞬にして潰されたこと(どこに問題があるのかさえ指摘されていない)等々、内容的な問題として、@「都市」と「教養」と「長寿社会」をキーワードにして、「観光・ツーリズム」、「メディア・アート」、「産業系デザイン」等、なぜ都立の大学で行うかが明らかでないこと、A)研究活動について全く言及していないこと、B大学院制度が白紙であること等々、数え上げたらきりがない。

2 当面の基本姿勢について
 組合が当面の基本姿勢について聞いたのに対して、総長は次のように答えました。

「計画」の不明部分を明らかにしていくための努力とともに、今いる学生・院生および来年度に入学してくる学生・院生の学習権、安心して学び研究できる条件を守るため、現在の都立大学の人材を組織的に生かせることを最大限考えて対応したい。また、8月中には新大学学長予定者が発表されるとされているが、一致点を確認しながら全学的一致の体制で臨みたい、さらに他の3大学とも一致した対応を探りたい。

3 総長の方針の全学への説明等について
 組合は、次のように要求・主張しました。
 @総長として方針を全学に説明してほしい。
 A「新大学構想」の肉付けに大学の教職員の協力が必要なら、大学管理本部は  教職員に対して説明責任がある。

 組合は8月1日の「新大学構想」発表後、8月4日に抗議声明を発表(同日付『手から手へ』に掲載)、この抗議声明は同日大学管理本部、4大学学長等へ送付するとともに翌5日には都庁記者クラブ等へ配布しました。抗議声明に関する記事は、6日付『朝日』都内版・多摩版、同『赤旗』東京版、8日付『都政新報』2面に掲載されました。抗議声明については、都議会文教委員会各委員にも送付しました。また、11日に大学管理本部櫻井総務課長に会い、労働条件についての組合との協議等5項目についての質問を行いました。これについて、総務課長は後日回答するとのことでした。11日には都労連に対して、身分保障・賃金・労働条件について都当局との交渉ルールの確認を要請しました(14日付『手から手へ』に掲載)。

 組合は今後、大学管理本部との交渉、『朝日』(9月上旬)、『都政新報』(9月中旬)への意見広告の掲載、「新大学構想」についての全教職員投票、都議会文教委員会委員への働きかけ、新大学での大学の自治・教育・研究・労働について確認する大学憲章の制定等に取り組む中で、今回の「新大学構想」の撤回と4大学教職員との協議と合意に基づく新大学設立準備を強く求めていきます。