経営準備室のメンバーを明らかにせよ―組合
紙爆弾攻撃を受けるので、公表できない―管理本部

組合は１１月４日、大学管理本部から今後の「改革」スケジュールについての説明を受けました。１０月２３日の教学準備委員会で示されたものと、ほとんど同じ内容ですが、教学関係では新大学概要公表とチャレンジ等入試要項配付、法人関係では、勤務条件概要決定と組合との交渉が教学準備委員会で示された予定通りに進んでおらず、それぞれ半月ほど遅れて書かれています。

勤務条件概要決定は、教員採用公募のためで、現在の４大学の教員については、組合との交渉で勤務条件を決定し、２月頃に勤務条件提示、３月初めころに就任承諾書の提出を求めると、説明しました。また、来年度のスケジュールとして、地方独立法人法に定められた評価委員会の設置については都議会第二回定例会に条例を提出、定款案・中期目標等については遅くとも第４回定例会に提出するとしました。

文科省事前相談書類提出が１１月２６日〜１月５日、審査が１月１９日というところだけ、具体的な日時が示されています。

説明を受けた後、組合からいくつかの疑問点について質問をし、次のような回答がありました。

組合　国立大学法人の場合、勤務条件に大きな変更がないので、勤務条件の交渉に、多くの時間を必要としないかも知れないが、都の場合、任期制や年俸制の導入という大きな勤務条件の変更について、交渉するのであれば時間がかかる。任期制は雇用の問題なので、都労連との交渉事項。交渉を意図的に遅らせるつもりはないが、２月までに任期制や年俸制も含めての勤務条件決定は時間的に無理だ。

管理本部　組合とこれから交渉を重ねていきたい。あくまでも、スケジュールだ。法人化後の勤務条件について、都労連と交渉する必要はない。

組合　地方独立行政法人法の移行型法人であれば、身分は自動的に承継される。４大学の教員が同意書や就任承諾書を提出する必要はないと思うが、なぜ就任承諾書の提出を求めるのか。

管理本部　任期制や年俸制を導入するためには、同意書が必要だと考えている。また、年俸制を用いる場合、条件は一人ひとりに提示しなければならない。

組合　現４大学の教員にも、任期制や年俸制を適用するということか。またその場合、全員に適用するつもりか。任期法には、導入するための３つの類型が示されているが、現４大学の教員はそのうちのどれに該当するのか。

管理本部　現大学教員についても、全員を対象として検討している。法的問題についても検討中である。

組合　助手の定数や勤務条件などはどうなっているのか

管理本部　現在、調査をしている段階だ。今の段階では具体的な話はできない。

組合　勤務条件は経営準備室で検討しているはずだが、経営準備室のメンバーは、理事長予定者、学長予定者、設立準備本部長、弁護士、公認会計士等で構成することになっている。メンバーは決まっているのか。公表はしないのか。

管理本部　弁護士等について一部はすでに選任を終えて就任している。メンバーの公表については、理事長予定者が決定した後、理事長予定者と相談して決める。公表すると、紙爆弾やメール爆弾の攻撃をうける。

組合　１１月末頃とされている教員公募は、新領域を含むのか、それとも現在の欠員についてのみか。また、公募条件は組合との交渉がまとまった後に決定するのか。

管理本部　公募の範囲は検討中である。組合の交渉が継続中でも公募は行う。

組合　勤務条件の概要決定が１１月となっているが、概要とはどの程度までを言っているのか。

管理本部　公募に必要な事項だ。

今回の管理本部とのやりとりで、次のようなことがわかりました。

�@新大学への移行のための教員審査に必要な就任承諾書の前提として、任期制や年俸制の導入という勤務条件を掲げ、現４大学の教員に対しても、任期制や年俸制の導入する押しつける考えであること。

�A経営準備室が、８月２９日付の「新大学設立本部の設置について」という文書に示された構成となっていないこと。

　注○知事が指名する学長予定者、理事長所定者のリーダーシップのもとに、経営準備室及び教学準備委員会を設置

○構成員は、経営準備室は理事長予定者の下に、設置者、学長予定者、理事長予定者が指名する弁護士、公認会計士等

�@ については、新大学への移行のために文科省に提出する設置認可申請（教員審査）に伴う就任承諾書と、勤務条件の変更である任期制や年俸制に必要な同意書をまとめて、就任承諾書と言い包める、悪質な手法をとろうとしていることをあからさまにしました。同意書と就任承諾書は、本来、別の性格のものです。また、速やかに法人に移行するために、原則として勤務条件の変更を行わないという地方独立行政法人法の趣旨に反する行為です。
�Aについては、８月２９日付文書で管理本部が自ら示した経営準備室の構成になっていないばかりか、メンバーも明らかにしない密室で検討を進め、それを既成事実として、積み重ねているということです。メンバーを明らかにしない理由については、「『紙爆弾』やメール攻勢をかけられると困るから」という理由にならない理由を述べています。しかも、そこで検討されている内容は、議事録すらありません。