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──【大会報告】10.25臨時大会で2003年秋年闘争方針を確定── 2003.10.27 東京都立大学・短期大学教職員組合 中央執行委員会 11月初旬にも予想される都労連の秋年闘争の山場を目前にし、また、都立四大学の統廃合をめぐる闘いが緊迫した局面となっている状況下で、組合臨時大会は10月25日（土）、午後1時から4時まで行われました。 短期間の準備期間であったにもかかわらず3７名の代議員、保健科学大組合からのオブザーバーが結集し、活発な討議、方針案を補強する提案が相次ぎ闘い抜く意思統一が達成されました。補強された運動方針、それを支える補正予算と規約改正が全員一致で承認され、三つの大会決議が採択され、成功裏に幕を閉じました。 確定した運動方針と当面の行動 承認された運動方針は、①「第２次財政再建推進プラン」に露骨に示されている東京都職員への大リストラと賃金カット攻撃に対する反撃の態勢を構築し、同時に、②｢同意書｣を実質無効化した四大学教職員の、民主的手続きでよりよい新大学を建設しようという意欲に依拠した闘いを学生や院生、さらに都民、全国民に広げて知事と管理本部に対決する、③そのために、法人化や任期制についての学習活動を深め、現在約五割の組合組織率を飛躍的に高めること、などを柱としています。 また、当面の行動の重点として確認されたのは、①大学祭期間を含むこれから11月初旬にかけて集中的な大宣伝期間と位置づけ、都労連統一行動として、また学生や｢都民の会｣とも連携して諸要求と大学問題を広く訴えてゆく、②都労連の行動提起による実力行使の批准投票（10.27～11.6）を圧倒的な投票率、批准率で成功させる、③任期制や年俸制を含む｢勤務条件｣の強権的押し付けに反撃するために組合賃金対策部を中心に学習活動を強めるとともに、実力行使をも視野に入れた闘争体制の構築を急ぐ、④各支部でよりいっそうの組合員拡大に取り組む、などです。 闘いを支える補正予算と規約改正 予想される大闘争を支えるために、顧問弁護団の拡充、ＩＬＯ提訴をも視野に入れた各種法的措置、意見広告の再掲載を見込んだ補正予算が成立しました。また、すでに全員投票で当組合への合流を決定している保健科学大組合（都職労衛生局支部の分会）を迎え入れるための規約改正が承認され、近々、名実ともに都立のすべての大学、短大の教職員を代表する唯一の組合に飛躍することとなりました。 また、拡大する組合活動の執行体制を強化するための特別執行委員制度を設ける規約改正が承認されました。 方針強化の論点 討論の中で、方針を強化する観点からいくつかの積極的提案がなされました。 その第一は、人員予算要求で、科技大の要求項目にだけ上がっていた、旧大学の廃止過程での「特任教授」要求を学生の学習権を守るために他の大学でも掲げるべきである、という提案です。科技大支部代議員の現状報告などをふまえ、新大学への教員の就任をめぐって複雑な状況があるものの、執行委員会で整理して積極的に要求課題として検討することになりました。 第二に、教学準備委員会の大学側委員を各組織の代表者であると確認せよ、という要求に関連して短大支部代議員から、短大代表者をも加えることを要求する提案がなされ、都立大総長と短大学長をも委員に加えるよう要求することとなりました。 第三に、「トップダウン」という表現をめぐって議論が交わされました。文系事務支部代議員から、この表現は知事や管理本部長が好んで使うもので、それをマスコミが無批判に引用することで、あたかも知事が「トップ」で大学が「ボトム」であるかのごとき誤った認識が形成されているので安易に使うべきではない旨の提起がなされました。議論の結果、今後の組合の文書の中では、民主的手続き破壊と誤った「上下関係」強調の二つの側面を正しく批判する表現を使用するとともに適切な文言を追求することになりました。なお、この観点から、二つの大会決議文の文言の修正がなされました。 第四に、文系事務支部の代議員から、新大学は明らかに「移行型法人｣であるにもかかわらず、「同意書」と同様に、法の趣旨を無視した任期制や年俸制を前提とした、大幅な労働条件の変更を伴う勤務条件での「就任承諾書」の提出が個々の教員に強要される危険性の指摘がなされました。これに対しては、組合として都労連と協力して、必ず組合を通しての協議を先行させることを強く要求して闘い、個別分断攻撃を許さない強い決意で臨み、都労連統一行動を軸としつつも、個別大学教職員への不当な攻撃には機敏に中央委員会などを開催して、実力行使も含めた行動をとることが確認されました。 その他、賃金対策部からの法人化、任期制などに関する調査研究の現状の報告、学生や「都民の会」等での運動の現状の紹介などがなされました。また、オブザーバー発言として保健科学大学分会長から、この間の大学の状況が報告され、新大学をめぐってさまざまな不安や希望があること、同意書をめぐっても手続きの非民主制を非難する声があることが紹介され、今後四大学が単一の組合として闘っていく決意が表明されました。 採択された三つの大会決議 本臨時大会の名前で採択された決議は以下の三つです。 (1) 東京都の不当な「新大学構想」準備に抗議し、民主主義に依拠した大学改革を目指す決議 (2) 横浜市立大学教員組合の闘いを支援する決議 (3) 大会宣言 |