これまでの経過２００６年
* 12月11日（月）.pdf （手から手へ第2434号）
新人事制度で合意
* 12月11日（月） （手から手へ第2433号）
教育基本法改悪に反対する
* 10月24日（火） （手から手へ第2427号）
１０月１日昇任者は任期５年　年度途中採用者も、任期は公募書類に記載の通り実務的手違いで申し訳ないと、当局は説明
* 8月 7日（月） （手から手へ第2419号）
17億円の利益は、教育・研究条件、教職員の待遇改善に向けるべき
組合 - 「固有職員の常勤化と待遇改善を」
当局 - 「新たな固有職員制度の整備は、重要課題」
　　- 2007年度予算要求書を提出 -
* 8月 1日（火） （手から手へ第2418号）
助教制度導入に伴う＜教授が半数という問題＞について
* 7月28日（金） （手から手へ第2417号）
いわゆる「助教」制度について
研究員相当職の職務実態調査」の実施にあたって考えておくべき事
* 7月18日（火） （手から手へ第2416号）
2007年度予算要求にみなさんの声を法人当局と首都大学支援部に要求を提出します。
* 7月13日（木） （手から手へ第2415号）
各部局での自主的で公正な昇任審査を
教員選考委員会での審査終了前には「任期付き同意書」は出す必要はありません
* 7月10日（月） （手から手へ第2414号）
「１７年度決算の概要と『大学改革を加速する新たな取組』」について
* 6月19日（月） （手から手へ第2411号）
夏季一時金、業績給は規則通り、6月30日に支給
教員の人事給与は、6月末を目途に決着をめざす
法人当局、固有職員の常勤化に前向きの回答
* 5月31日（水） （手から手へ第2410号）
　夏季一時金2．5ヵ月分（固有職員については1ヵ月分）を6月30日までに支給を！
　固有職員の賃金・雇用、休暇制度の改善を！次世代支援対策を！
　教員の「扶養手当」「住居手当」「単身赴任手当」を逓減→廃止ではなく都の水準に戻すこと
　教員の採用・昇任に当たっては、任期の有無に関わらず公平に行い、任期付き教員の任期なしへの移行を可能にすること
　　　- 組合、5.30団交で法人当局に要求 -
* 5月19日（金） （手から手へ第2409号）
法人当局、「人事制度検討委員会（仮称）」の設置について組合に説明
「検討事項の中に、苦情処理や本人開示の方法も含まれている」
「委員の資格」には任期制であるか否かなどによる選別意図は含まれていない旨回答
「委員会での検討内容については、従来通り情報提供を行い、労使協議事項については、協議を行う」
「4月28日付日経新聞報道について、事実と異なる点がある」
* 5月16日（火） （手から手へ第2408号）
【投　稿】大学になじまない業績評価とその賃金への反映　理学部支部　宮原恒昱
* 5月15日（月） （手から手へ第2407号）
　評価制度の試行にあたっては労使合意を遵守せよ
　あくまでも試行であり、全教職員による監視と事後評価、改善を保障せよ
　評価制度フォーマット案と制度運用案は、未完成のものとして、試行の経過を踏まえて、評価者と被評価者との信頼関係、労使の信頼関係の両面が維持される内容に改良を前提としたものである
* 4月 3日（月） （手から手へ第2404号）
管理職教員の人事は任期制選択とは切り離すべきである 　
* 4月3日（月） （手から手へ第2404号）
新年度の労使協議について覚書を作成
教職員の人事給与制度等について労使が引続き誠実に協議することを確認
* 2月24日（金） （手から手へ第2400号）
理事長・学長メッセージに対する教職員組合中央執行委員会の見解 　
* 2月23日（火） （手から手へ第2399号）
2006年春闘方針（案）
* 2月16日（木） （手から手へ第2398号）
職員系執行委員全員に戒告処分！
2005年度賃金確定闘争を理由とする職員系役員に対する不当処分に抗議し、撤回を要求する！ 　
* 2月14日（火） （手から手へ第2397号）
　意向確認書」の提出強要に抗議する！
　「意向確認書」の締切りを簡単に延期できるならば、当局は組合との協議、教員への説明に十分な時間をとるきであった。 意向確認書」不提出者は、任期制不同意とみなせばよいはず。
* 1月25日（水） （手から手へ第2394号）
固有職員のみなさん　４月から年次有給休暇が半日単位で取得可能となりました！
獲得した権利は、行使なければ拡大できません
* 1月23日（月） （手から手へ第2394号）
《　声明　》　教員の新たな人事給与制度選択にあたって
* 1月10日（火） （手から手へ第2392号）
任期制を選択しない（現「旧制度」）教員に対する昇任を求める要求書を提出