都立４大学の統廃合をめぐる危機の現状（その２）

　　　　2003.10.2　東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会　　　　　
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　９月９日付「都立４大学の統廃合をめぐる危機の現状」では、９月６日までの状況をお伝えしました。ここでは主にその後の状況についてお伝えするとともに、みなさまのご理解とご支援を訴えます。

１．９月５日までの事態
　８月１日の石原知事の記者会見で、突然それまで都立４大学（都立大学・科学技術大学・短期大学・保健科学大学）と都大学管理本部の協議により検討・準備が進められてきた大学改革構造が覆されました（７月末までの構想は以下の東京都HPにありますhttp://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2002/05/60C5G500.HTM）。その後、大学管理本部は８月29日、都立大学５学部・研究科長と科技大・保科大学長を集め、新大学設立本部長（大学管理本部長）が［資料ａ］のような説明を行った上で、７名に新大学設立本部のもとに構成される教学準備委員会への個人としての参加を要請しました。教職員組合は、直ちに都立大学５学部・研究科長に会見を求め、法学部を除く都合のついた４学部・研究科長から、新構想に積極的に賛同しているわけではないこと、参加する場合は個人としてではなく学部・研究科に責任を持つ立場からであることなどの表明を得ました。
　９月５日に開かれた、第一回教学準備委員会には、大学教員からは５学部・研究科長と２大学学長が参加しました。席上、「新大学構想」に積極的に賛同する、検討内容は口外しないなどの誓約を含んだ準備委員への「就任承諾書」への署名が求められたといいます。（以上、詳しくは９月９日付「都立４大学の統廃合をめぐる危機の現状」）

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［資料ａ］＜8月29日本部長発言骨子＞

１　本日は新大学開設に向けて、今後の検討の進め方についてご説明するとともに、構成メンバーについて推薦していただくためにお集まりいただいた。

２　検討体制については、新大学設立本部に教学準備委員会と経営準備室を設置し、委員会には外部有識者と併せて学内の教員を任命し、検討を進めていく。

３　教学準備委員会における今後の検討の進め方については、これまでの大学改革に深く関わってきていただいた経緯等から西澤先生を座長としたうえで、「新大学の教育研究に関する検討会」メンバーの中から外部有識者として入っていただき、具体的な検討を進めるよう知事から指示があった。

４　皆さんから検討メンバーの推薦をいただく前に、改めて８月１日に基本構想を発表した背景について述べる。

　　平成13年度に大学改革大綱を発表して以降、平成14年度の工業等制限法の廃止、都市再生特別措置法の制定、知的財産基本法の制定など、さまざまな社会状況の変化があるなかで、「検討会」の専門委員からは、

　　�@　多様な教育研究ニーズに単一の組織・仕組みで対応しようとしている。

　　�A　東京全体の都市計画、研究所資源などとの関係が視野に入っていない。

　　�B　物、人、金が最も集中している都心部が計画に組み入れられていない。

　　�C　経営的な視点が欠けているため、競争力、コストマネジメントの観点から設計する必要がある。

　　�D　教育サービスの受け手である学生の視点が配慮されていない。

　　�E　卒業生の受入先である社会からの視点が抜けている。

　　�F　国際性の視点が貧弱である。

　　　等、多々ある問題点を指摘されている。

５　また、都議会自民党などとの日常的な折衝の中では、

　　�@　旧大綱は、単なる組織の統廃合にしか見えず、大学を改革していくという意欲が感じられない。

　　�A　「大都市の大学」として意義ある大学を作れないなら、都が大学を持つ必要はない。

　　等、厳しいご意見がある。

６　都議会は、いわば都民の代表でありまた、独立行政法人化後においても中期目標および運営費交付金を議決する立場にあるということも、これからは大学側も十分認識する必要がある。

７　以上の点を踏まえ、本年５月より西澤先生を中心に新しい大学のあり方について検討を行い、企業経営者など各界のヒアリングを通して、このたび大都市の大学の使命を明らかにするとともに、社会経済状況や法制度等の変化に対応した基本構想を作った次第である。

　　なお、基本構想は他大学などからも賛同されている。

８　強調しておきたい点は、あくまで「大学の統合」や「新大学への移行」ではなく、４大学の廃止と新大学の設置を行うということである。

９　４大学の廃止と新大学設置は、設置者権限であり、これから設置者責任の下で新大学の設計を行っていく。したがって、基本的に旧４大学は新大学を設計するうえでのひとつの資源として受け止めている。

10　新大学の設計には、

　　�@　基本構想に積極的に賛同し、かつ

　　�A　旧大学の資源に精通した

　方を任命したい。

　　言い換えれば､旧大学の改組ではないことから、旧大学の調整によるものではなく、基本理念の枠の中でより良い大学を作るために積極的に協力してくれる人たちの手で新大学を設計していく。

11　新しい大学をつくるためには、必ずしも平成17年開学時に完成形を求めない。基本構想にあるように、時代の要請に応じ、継続的に組織改革を実施していく。

12　そのため、本日は、学内の資源を掌握しておられる方ということで皆さんにお声をかけた。

13　以上の趣旨を踏まえて、準備委員会メンバーに加わる意志をお持ちかどうかお尋ねすると同時に、私としてはぜひメンバーに加わっていただきたいと考えている．

14　その際、（メンバーに加わる意志をお持ちの場合は）、個別具体的な作業を伴うことから、サポートするスタッフを若千名推薦していただき、併せて任命したい。

15　また、ご自分以外に適任者がいるということであれば、その方を推薦していただいても結構である。できればこの場でお返事いただきたい。いま難しければ来週早々(９月２日(火)午前中まで)にご連絡いただきたい。

16　なお、準備委の運営方法であるが、メンバーが必ず毎回参加ということではなく、課題に応じて柔軟に開催・情報交換する機動的・目的的な運営を考えている。

17　早速だが､第１回教学準備委を９月５日(金)午前中に開催する｡メンバー決定の上、開催通知等は別途お送りする。

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２．密室下で進められる構想検討

　それ以降、各大学・学部・研究科では、構想の肉付けに向けての検討作業が、学長・学部長・研究科長とその下に同様の誓約を求められて参加した若干の教員によって、程度の差こそあれほとんどのところで密室的に進められました。これらの作業は、各大学や学部・研究科に所属する教員でありながら、それらの大学の正規の業務としてではなく、教員個人として大学管理本部が直接命じる形で行われています。それは新大学設立本部長の８月29日の発言にもあるように、今回の構想においては、現行４大学の統合による新大学への「移行」ではなく、設置者（都知事）権限による現行４大学の「廃止」と新大学の「設立」であり、４大学の教員や施設・設備は「新大学設立」のための「資源」にすぎないという理由からです。
　しかし後にも述べるように、「廃止」「設立」という解釈には法的に見ても無理があります。さらにこれらの教学準備委員とその下にある作業メンバーは、各大学の教授会・評議会などの承認を受けぬまま、大学外の業務に携わっているわけですから、そもそもその業務の性格が法規上正当かどうかさえ疑わしいものです。　こうした中で、新大学にとって重要な、各学部や学系・コースの教育理念・目標や教員配置案が、そこで実際の教育・研究活動を担うであろう大多数の教員を排除したまま作られつつあります。一方、作業に携わらされている教員も、責任担当範囲からして周りの同僚らに聞かなければ作業が進められないにもかかわらず、作業内容を漏らして何らかの処分や制裁を受けることを恐れ、孤独と不安の下におかれています。これは大学としてきわめて異常なことです。

３．人文学部や理学研究科で現在ある学科・専攻（学部・大学院）が消滅？！

　こうした密室下の作業を受け、９月22日から25日かけて、大学管理本部から各大学総長・学長に新大学・大学院の構成案と教員の仮配置案が示されました。構成は［資料ｂ］のように、都市教養学部は人文学系（社会学など３コース）法学系（法律学など２コース）経済学系（経済学など３コース）理工学系（数理科学など６コース）を含み、都市環境学部（地理環境など４コース）システムデザイン学部（ヒューマンメカトロニクスシステムなど４コース）保健科学部（看護学科など４学科）には学系はおかれていません。また、大学院は５研究科で、人文・社会系研究科（人文系４専攻・法学系２専攻・経済学系２専攻）理工学研究科（５専攻）都市環境学研究科（４専攻）システムデザイン学研究科（４専攻）保健科学研究科（１専攻）となっています。またこのほかに、語学や情報教育、体育実技などなどを担当する基礎教育センター、社会人のリカレント教育や教養講座などを担当するエクステンションセンター、産学公連携センターなどが置かれるとされています。
　現在の学部・学科や、大学院の専攻構成と比べると、保健科学大学についてはあまり大きな変更はありません。また法学部・経済学部も、法科大学院・ビジネススクール（大学院）の新設や、学部が学系に変更されたことによる影響も今後あり得ますが、大がかりな変更とはなっていません。一方、理学部・工学部と科学技術大学については、都市教養学部・都市環境学部・システムデザイン学部の３学部14コースに、現在ある学科が再編成され、一部に現行学科の分割や統合が行われます。
　一番大きな変更は、学部段階ではこれまで６学科11専攻あった人文学部が大幅に縮小されて社会学（社会学・社会人類学・社会福祉学）心理学（心理学・教育学）国際文化（哲学・歴史学・国際文化）の３コースとなり、これまで５専攻（日文・中文・英文・独文・仏文）あった文学科がほとんど跡形がなくなっていることです。
　また大学院レベルでは、同じく人文科学研究科では文学系５専攻が消滅するほか、他の専攻もこれまでの２−３専攻ずつが大括りに統合され、単独の専攻としては消滅します。さらに理学研究科に現在ある身体運動科学専攻も構成案からは消えています。
　構成案とともに大学管理本部から示された教員定数と仮配置案では、現人文学部定数が大幅に削減されています（助手を除き現在134→７月末まで110→新構想64）。また、文学・語学系教員の多くと身体運動科学教員全員、短大教員の一部が、基礎教育センターとエクステンション・センター配置となっています。両センターには教員定数は僅かしかつかないと説明されており、センター配置の教員のほとんどが定数外の過員として扱われることになります。
　また新大学の教育課程では、これまで必修となっていた外国語は選択にするとされています。実際、これまで外国語教育と体育実技を担当していた教員のほとんどが過員としてセンター配置になるわけですから、将来的には外国語教育と体育実技を担当する専任教員はほとんどいなくなることになります。
　新大学の発足はこれまで通り平成17年４月とされていますが、大学院については現行大学院をもう１年継続した上で、１年遅れの平成18年４月発足としています。しかし、大学管理本部の示しているこのスケジュールと手続きは、現行大学院の基礎となる現大学そのものが平成17年３月で廃止になるわけですので、最悪の場合、大学院については平成17年度入試が一切できなくなる恐れもあります。

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［資料ｂ］新大学・大学院構成案（９月22日現在）

＜都市教養学部＞

　　人文系：社会学コース・心理学コース・国際文化コース

　　法学系：法律コース・政治学コース

　　経済学系：経済学コース・経済制度コース・経営学コース

  　理工学系：数理科学コース・物理学コース・化学コース・生物生命コース・電気電子工学コース・機械工学コース

＜都市環境学部＞

　　　　　地理環境コース・都市基盤環境工学コース・環境調和化学材料化学コース・建築コース

＜システムデザイン学部＞

　　　　　ヒューマンメカトロニクスシステムコース・情報システムコース・航空宇宙システム工学コース・経営システムコース

＜保健科学部＞

　　　　　看護学科・理学療法学科・作業療法学科・放射線学科

《人文・社会系研究科》

　　　　社会学専攻・心理学教育学専攻・哲学歴史学専攻・地域文化学専攻

　　　　法学政治学専攻・法曹養成専攻（法科大学院）

　　　　経済学専攻・経営学専攻（ビジネススクール）

《理工学研究科》

　　　　数理情報科学専攻・物理学専攻・化学専攻・生命生物学専攻・基礎工学専攻

《都市環境学研究科》

　　　　地理環境専攻・都市基盤環境工学専攻・環境調和化学材料化学専攻・建築学専攻

《システムデザイン学研究科》

　　　　ヒューマンメカトロニクスシステム専攻・情報システム専攻・航空宇宙システム工学専攻・経営システム専攻

《保健科学研究科》

　　　　保健科学専攻

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４．一方的な「４大学の廃止と新大学の設置」は認められない―都立大学総長意見

　８月以来、４大学との協議を否定し「設置者権限」の名の下に一方的な検討・準備を進める大学管理本部のやり方には、大学内に強い批判と怒りが広がってきました。そうしたなかで、９月22日には、都立大学茂木俊彦総長が大学管理本部長にあてて「管理本部における意見聴取に当たって」とする意見書を提出しました（［資料ｃ］）。
　そこでは第一に、この間の一方的な進め方の根拠となる設置者権限による「４大学の廃止と新大学設置」ということについて、実質は明らかに「廃止・新設」ではなく現４大学からの「移行」であり、諸法規にも抵触する不当な解釈であることが指摘されています。
　第二には、「単位バンク」構想の問題点に触れた上で、英語を選択制にし教員配置も不明確にしているのは社会の期待に逆行すること、センター設置はかつて多くの大学が問題ありとして廃止した教養部制の復活であること、さらに学部・大学院の計画を同時に進めるべきであることや人文学部関連部分の縮小は教養教育など全体にとって問題であることなどが指摘されています。
　第三には、現在在籍する学生・院生の新大学移行後の身分及び学習条件等について、早急に明確にすべきであることが指摘されています。これはすべての学生・院生にとって切実な点ですが、とりわけ新大学で消滅する可能性がある専攻所属の大学院生らのなかには強い不安が広がっています。
　第四には、８月以降その保障について一切触れられていない教員の身分上の問題について指摘しています。

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［資料ｃ］

大学管理本部長殿

９月２２日管理本部における意見聴取に当たって
　　　　　　　　　　　　　２００３年9月２２日
　　　　　　　　　　東京都立大学総長　茂木俊彦

東京都大学管理本部長は8月1日、都立の新大学設立に向けた前日までの検討体制を廃止し、新たな設立準備体制に移行した旨を伝えてきた。また同日、7月まで設置されていた「都立新大学設立準備委員会」によってまとめられた設立の基本方針および内容を唐突に破棄し、「新しい大学の構想」をまとめ公表したと述べた。このことに関連して私は8月12日付で「全学の教員、職員、学生・院生のみなさんへ」と題する見解を学内に公にした。
　本部長はまた新大学の設立は「４大学の統合、新大学への移行」ではなく、「４大学の廃止、新大学の設置」であると宣言して「新しい大学の構想」の具体化を図るとし、この構想に積極的に賛同し作業に協力してもらいたいと大学のメンバーに要請してきた。
　新大学設置に向けたこの検討・準備の進め方には黙過できない重大な問題が含まれている。総長として申し述べたいことは多々あるが、本日は以下の４点にしぼって意見を表明することとする。

　　　　　　　　　記

１．新大学の構想策定及び設立準備作業において関係４大学と十分に協議し、その意見を聴く体制を可及的速やかに再構築するべきである。

新しい大学の設置が設置者の権限であるということは可能である。しかし、都立の新大学はまったくゼロの地点から出発して設立されるわけではない。東京都が設置してきた都立大を含む3つの４年制大学、１つの短期大学（以下、現大学）があり、それらを「たばねて」新大学を設立するとの方針で構想を策定し準備を進めてきたのである。

形式として現大学を廃止し新大学を設置する方針をとる場合、現に機能しており社会的に実績を有する大学を一方的に廃止する権限がもっぱら設置者にあたえられているとはいえないし、もしそうするとすれば、それは設置者の社会的責任をまっとうするものではない。法的に見ると、大学の廃止は、現に存在する大学の運営に関する重要事項中の重要事項であるから、大学の教授会の審議事項（学校教育法５９条１項）であり、都立大学について言えば評議会の審議事項（東京都立大学条例８条６項５号）であることは否定できないであろう。

また設立準備がなされている新大学は、旧大学の教員組織、施設、設備を基に、他の大学を設置するものであるから（大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則１条４項１号）、 全くの新大学の設置ではなく、まさしく「新大学への移行」そのものに他ならない。それゆえ「既存大学廃止・新大学設置」という「形式」が許容されるのは、あくまでも、設置者と大学の間の十分な協議に基づく合意の上で、既存大学のもつ有形無形の資源が「実質」的に新大学に継承されるという条件が満たされる場合のみであると考えるべきである。

言うまでもなく大学において展開されている学術研究の蓄積は、一朝一夕になされるものではなく、各学問分野の専門家によって継続的に営まれ、発展的に継承されていかなければならない。またそれらが自主・自由の精神にたって推進されるのでなければ学生・院生の教育も地域・社会への貢献もみのりあるものとはならない。

大学管理本部は、新大学の構想策定及び設立準備作業において関係４大学と十分に協議し、その意見を聴く体制を可及的速やかに再構築するべきである。同時に現大学の教育資源を実質的に新大学に継承することを、基本方針として明確にするべきである。

２　いわゆる新大学の教育内容、それを責任ある体制で実施する教育研究組織について

　１）すでに公にされているところであるが、いわゆる「単位バンク制」には重大な疑問を抱いている。基本的に重要なのは大学がその理念・目的・目標を明確にし、それにふさわしい教育課程を編成して教育することであり、学生の側から見ればこれを履修していけば当該大学における学習のみでも卒業できるようにすることである。このことは所属大学以外の大学その他の教育機関で学習した成果が所属大学の単位認定基準に適合するならば、これを所属大学が認定することと矛盾しないし、すでにその制度は存在して実施されている。あえて「単位バンク制」を導入する意義は見当たらない。

　「単位バンク制」との関係があきらかにされているのではないが、英語を選択とするとの検討がなされている。今日、国際化がますます進み英語の運用能力が重視されており、受験大学を選択するさいに受験生・保護者は英語教育のあり方に強い関心を寄せている。このことも考慮すると英語の必修は是非とも必要であり、これを選択とするならばそれ自体で大学の質と水準に疑義が呈されることは必至であり、大学の凋落は目に見えている。　

　なお、大学設置基準第１３条にある「大学全体の収容定員に応じ定める」教員数（別表２）は、まずこれを定数化することが本来の趣旨であると考える。ここではあえて英語についてのみ指摘すれば、これを担当する専任教員は相当数必要である。現段階でこのことについてまったく明示されていないことは問題である。

　またこれまでの全国の大学の経験によれば、かつての教養部のような教育組織を置くことは好ましくないとされ、入試、ＦＤ、基礎教育等のために比較的少数の専任を「基礎教育センター」のようなところに配置するのはよいとして、語学等の担当教員は各大学院（学部）に定数配置するのが一般的傾向であることにも留意すべきである。‘

２）新しい大学を構想するには学部・大学院両方のあり方の検討を同時的に進行させ、平成１７年度に同時開設とすべきである。すなわち教養教育、専門教育、大学院教育のそれぞれについて適切な構想を立て、それらが１つの大学として総合性・一貫性をもったものにしなければならない。

　この見地から大学院の構成についての検討が遅れていることは大きな問題であると言わざるをえない。

また現在の都立大学に直接に関係する部分を見ると、人文学部関連部分（人文・社会系）の構成と定数配分は、ひとり人文学部の問題であるにとどまらない。たとえば現段階で示されている定数では、人文・社会系においては大学院・学部ともに特に諸外国と日本の文学、アジア地域の文化その他、日本語教育・日本学等々の教育はきわめて不十分なものにならざるを得ず、これは新大学の文学・文化研究ひいては重視するとされている教養教育に重大な負の影響を与えること必至である。

３　東京都立大学の学部・大学院の学生（１６年度入試で入学する者を含む）の身分、学習の条件整備等について速やかに明確化すべきである

　現在すでに本学の学生・院生である者の身分等は平成１７年４月１日以降どのようなものとなるのか、明確にしなければならない。また新大学設立との関連で履修すべき教育課程に何かの変化が生じるのであれば、その概略だけでも早く示す必要がある。

　また大学院について、仮に１８年度開設ということになれば（それが望ましくないことは上述の通りであるが）、１７年度に既存の大学院の入試で入学したものは翌年度開設の大学院との身分上の関係はどうなるのか、専攻の名称が変わるだけではなく、専攻そのものが仮に存続しない結果となった場合に、関係する院生はどこへ行けばいいのか等々の問題が浮上する。さらに教員は同時に２つの大学院に所属することはできないと考えるが、新大学の大学院の教員と少なくとも１７年度の現大学院の教員の配置はどうなるのか、といった問題もある。このような諸問題を明確にしないまま種々の作業をすすめるのは学生に対する説明責任を誠実に果たすことにならない。

４　教員の身分上の問題について

　東京都立大学総長として都立大教員の身分について意見を述べておく必要を感じる。まず必要なことは新大学発足の時点で教員のいわゆる分限免職は行わないことを改めて明確にする必要がある。また新大学発足、法人化以降も教員の身分上の安定をはかり安心して意欲的に教育と研究に勤しめるようにすべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　以上。

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５．全教員に「同意書」提出を要求―都立大では全学で提出を保留

　９月25日、大学管理本部は、各大学総長・学長・学部長に対し、４大学の助手を除く全教員の仮配置計画を示すとともに、各部局長が全教員に対して仮配置先を提示した上で新大学設立本部長宛の「同意書」を提出させるよう求めました（［資料ｄ］）。同意書の内容は提示された配置案と新大学の詳細設計への参加、そして詳細設計内容を口外しないことへの同意です。大学管理本部はこの同意書を９月30日までに提出するように求めました。
　しかし密室でつくられてきた学部・学系・コースの概要を突然示し、直ちにそれに同意せよというのは無茶な話です。さらに各センター配置とされる教員については、センターの教育分担や業務内容、教育・研究条件（例えばこれまで担当してきた大学院生の指導を引き続きいままでと同様に行えるのかなど）、さらには過員教員の雇用・身分はどうなるのかなど、同意の前提となるべき事柄のほとんどが不明なままです。
　また仮配置提示が何らかの意味での配置転換の通知を意味するものであるならば、それは教授会や評議会などの議を経て総長・学長などの名によって行われるべきもので、教育公務員特例法などの法規上からも疑わしい提示です。
　さらに教育課程や科目設定などにあたっては連携・共同して教育にあたる教員同士や教務関係職員らとの協力が不可欠であり、「口外しない」という制約をつけることは重大です。
　こうしたことから、都立大学総長は９月29日、大学管理本部長にあてて、こうした進め方には深刻な疑義を抱かざるを得ない」とする意見書を提出しました（［資料ｅ］）。同意書については疑問・批判・怒りが広がっており、都立大では各学部とも、少なくとも次の教学準備委員会の開かれる10月２日までは同意書の提出を差し控えることになっています。

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［資料ｄ］

都　立　大　学

都立科学技術大学

都立保健科学大学

都立短期大学　所属教員各位

                        平成15年９月25日

            新大学設立本部長

            　　山　ロ　　一　久

    都立の新大学の詳細設計への参加について

　標記の件につき、別紙の内容を御確認の上、平成15年９月30目（火）までに同意書の提出を願います。

　なお、新大学への就任承諾については、今後、勤務条件の概要をお示しした上で、改めて意思確認を

行います。

        同　　意　　書

                平成１５年　　月　　日

新大学設立本部長

　山　ロ　　一　久　殿

            住　所

            署　名

　提示された新大学における配置案に同意した上で、新大学設立本部及び教学準備委員会の下で、新大学に関する今後の詳細設計に参加することに同意します。

　また、教学準備委員会が必要と認めた場合を除き、詳細設計の内容を口外しないことに同意します。

　　　               　　　　　　　   以上

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［資料ｅ］ 大学管理本部長殿

「同意書」についての都立大学総長意見
　　　　　　　　２００３年９月２９日
　　　　　　　　　 東京都立大学総長　茂木俊彦

　私は、９月２２日付け「管理本部における意見聴取に当たって」において、今般の新大学設置計画およびその実現に向けた準備過程に関して、いくつかの「黙過できない重大な」問題点を指摘した。しかし、東京都大学管理本部は、それらの疑問にまともに答えることなく、一方的に教員配置案を作成し、それに基づいて、所属長を通じ個別教員の「同意書」の提出を求めている。
　しかし、この「同意書」の性格は極めて曖昧であるのみならず、さらに、その内容を見るに、あたかも教員の雇用に関係するかのような紛らわしい形態をとっている。私としては、こうした進め方には深刻な疑義を抱かざるを得ず、この「同意書」について特に意見を表明する次第である。

　　　　　　　　　　　記

１　都立大学の総長及び全教員は、憲法、教育基本法ならびに現行の都立大学条例を始めとする諸法規によって、充実した大学教育サービスを提供することにつき、学生ないし都民に対して直接的な責任を負うものである。この責任は、いやしくも設置者の一存で左右されうるものではない。にもかかわらず、管理本部は、今回、突然に「新しい大学の基本構想を実現していくための教員配置案」を示し、教員１人ひとりに、�@この配置案、�Aそれを前提にした新大学に関する今後の詳細設計への参加、�B詳細設計の内容を口外しないことの３点に同意する旨を記した書類（同意書）に署名して提出することを求めてきた。このようなやり方は、本項冒頭に示した、教員こそが学生ないし都民に直接的な教育責任を負うものであるという大学のあり方に関する基本的な理解とは、真正面から対立・矛盾するものである。教員としては、これまで一度も具体的に議論したこともなく、知る機会すら与えられてこなかった「新しい大学の基本構想」とそれを実現する「教員配置案」に包括的に同意するわけにはいかないのは当然である。 

２　今回の管理本部のやり方は、これまで同本部との協議を通じて誠実に議論を積み重ねてきた大学内部での改革への検討構想を一方的に破棄し、「トップダウン」と称して、まったく従来の経緯と無関係に、勝手に新構想を作りあげ、その新構想を前提にして、教員配置案を示したものである。このように、大学に事前に一切の相談もなく、教育責任を負うべき教員に十分に意見を述べる機会も与えず、いきなり新構想に対して、包括的な同意を求めるというやり方は、およそ大学行政にあるまじき異常・異例なものであって、到底、健全な市民的常識とは相容れず、設置者としてあるまじき行為である。我々大学人としては、従来の経緯からいっても、このような新構想をこのまま承認することはありえず、新構想を基底とした教員配置案に、いきなり同意をせよと迫られても、同意できようはずもない。 

３　この同意書は、新構想への包括的な同意をとりつけると同時に、大学の教員相互の議論すら抑制しようとする口外禁止条項まで含んでおり、常軌を逸したものである。管理本部がこの時点でこのような同意書を持ち出す意図を推察するに、新大学の新構想への包括的な同意をとりつけつつ、今後の一切の異論を抑圧する意図を潜ませたものとしか考えられない。設置者がそのような形で個々の教員の異論の抑圧を図り、包括的な同意を迫ることは、憲法、教育基本法を始めとするあらゆる教育法規の原理的趣旨に反する行為である。 

４　今回の新構想というものは、単に学部とコースの枠組みだけが示されているに過ぎず、肝心の大学院の構成やカリキュラム、研究条件の基本方針等はまったく不明なままである。新大学における教育研究のあり方や、勤務条件など、もっとも重要な事項に関する明確な条件の提示がないままに、個々の教員に、改革の詳細設計への積極的な参加を迫ることは、実際上、不可能を強いるものでしかない。学生に学習権が保障されるべきなのは言うまでもないが、教員にも「教授する権限と責務」が尊重されなければならない。今回の同意書は、この教員の当然の権限をもまったく無視するものであり、いかなる意味でも合理性を認めるわけにはいかない。

以上