都派遣職員のみなさんへ
働きやすい職場を目指している教職員
組合への加入を訴えます

　公立大学法人首都大学東京労働組合は公立大学法人首都大学東京の下にある6つの大学 （首都大学東京、都立大学、科学技術大学、保健科学大学、都立短期大学、産業技術大学院大学）の教職員が作っている唯一の労働組合です。
　私たちは都派遣職員のみなさんに、組合に加入されて私たちと一緒に働きがいのある職場、教職員にも学生にも生活しやすい大学を作る活動に参加されるよう、心から呼びかけます。

公立大学法人首都大学東京労働組合は、都労連の６単組の一つです
　公立大学法人首都大学東京労働組合は、東京都庁職員労働組合（都庁職）、都教組（東京都教職員組合）、東交（東京交通労働組合）、東水労（全水道東京水道労働組合）、都高教（東京都高等学校教職員組合）とともに、東京都労働組合連合会（都労連）の加盟単組の一つです。
　都派遣職員の労働条件は、都職員の労働条件に準じることになっており、都労連や同じ知事部局の都庁職とも連携しながら、賃金・労働条件の改善に取り組んでいます。

公立大学法人首都大学東京には、さまざまな教職員が働いています
　大学に働く教職員も、法人固有教員、都派遣職員（常勤、再任用、再雇用）、法人固有職員、非常勤講師、人材派遣会社派遣職員と多様化しています。 このうち、人材派遣会社派遣職員は、雇用主が異なるため他の教職員と同一の労働組合を結成することはできませんが、それ以外は同一の労働組合を結成することができ、私たち教職員組合はそれらの人々全員（ただし、使用者の利益を代表する者を除く）を加入対象としています。

大学に働く教職員の労働条件も、さまざまな問題をもっています
　教員については、任期制を適用されている教員、任期の定めのない教員がいますが、組合は任期制の限定的適用や給与制度の改善等を要求しています。 このことを含めて、教員の人事給与制度について組合は、これ以上の人材流出を防ぎ、優秀な人材が確保でき、教員が意欲を持ち、安心して教育研究に専念できる制度を整備することを要求しています。
　都派遣職員について組合は、必要十分な人員の配置と労働条件の改善を要求しています。
法人固有職員については、組合の取組みにより昨年度に、�@昇給制度を設ける、�A年休の取得単位を時間単位とする、 �B週5日勤務者にのみ付与されていた法定外休暇（慶弔休暇・妊娠症状対応休暇・早期流産休暇）を週3日以上勤務者にも付与する、 �C常勤契約職員への登用選考の実施、などが実現しました。
　しかし、職場の同僚である固有職員は、有期雇用の（非正規雇用）職員で、都派遣職員と比べると、賃金や労働条件など劣悪な状況にあります。 有期雇用を期限の定めのない雇用に変更することや賃金・休暇制度の改善について引き続き取り組んでいきます。 民間企業では、正規雇用労働者の長時間労働が増加している原因の一つとして、非正規雇用労働者の増加が挙げられています。
　正規雇用の職員である都派遣職員の労働条件の改善、健康の保持のためにも、固有職員の労働条件の改善は必要です。

大学内のさまざま職種、職場の教職員との交流活動に参加できます
　大学という職場は、実に多様な人々の働きによって成り立っています。
組合は組合員の交流と親睦、福利厚生のための家族ぐるみで参加できるスキー、ヤブザクラ花見る会、ボウリング大会などの行事や学習会など首都大学東京という総合大学ならではの人的資源を活用した催しを行っています。 また、女性にとって働きやすい職場をめざして支部を越えた女性部の活動、障害のある職員や学生の労働、生活環境向上のとりくみなどにも力を入れています。
　これらの活動は、ややもすると、限られた範囲の仕事に終始させられてしまいがちなみなさんに、広く交流の場と新しい刺激を提供してくれるはずです。

みんなが組合に入れば…
　労働組合の力の源は、団結です。ちょっと古臭い言い回しなので言い換えると、みんなが組合に入っていると、当局もみんなの要求を無視できないということです。 正しい要求も多くの人たちに支持されてこそ実現します。そのためには、要求をまとめ、みんなに知らせることが必要です。 みなさんに配付している機関紙「手から手へ」も発行するための費用は、組合費から支出しています。
　教職員組合は、これまでも長年、教職員の賃金・労働条件の改善や教育研究条件の改善、大学の民主化のため、活動を続けてきました。 大学の危機といっていい今、教職員の労働条件を改善し、大学の民主的再建を行うために全力を挙げたいと思います。
　ぜひとも多くの教職員の皆さんの組合への加入をお待ちしています。