固有職員のみなさんへ
働きやすい職場を目指している教職員組合への加入を訴えます

教員も、労働基準法の適用をうける労働者です
法人になる前は、私たち教員は公務員だったため、地方公務員法や教育公務員特例法の適用を受けた労働者でした。しかし、法人になって公務員ではなくなり、労働基準法の適用を受けた労働者になりました。
そこで、労働組合は直接法人と交渉して、労働条件を改めさせたり、決めることが出来ます。法人が就業規則など労働条件を決めるときに、労働者の過半数代表者が意見を述べることが出来ます。そこで、各キャンパスでこの過半数代表者が選ばれています。しかし、過半数代表者は規則を改めるよう交渉は出来ません。
法人と団体交渉が出来るのは労働組合だけです。この交渉で書面による労働協約を結ぶことが出来ます。この労働協約に就業規則は反してはならないことになっています。
そこで、労働組合が非常に大切になっています。多くの教職員が労働組合に加入し、団体交渉力を高めることが必要です。

私たちは次のことに取り組んでいます
�@大学運営に教員の声を生かす制度をつくる
　 本学では教授会の人事権等が制限され、教員の採用にあたり法人の機関である人事委員会が強い権限をもち、学部長や学長の選任が、教員の選挙制になっていません。
　 そのため、教員の業績評価や、任期のあとの再任が、秋田国際教養大学（公立大学法人）のように（「手から手へ」2444号参照）教員の知らないところで、一方的に行われる恐れがあります。そのような弊害を除去し、風通しを良くするために、学部長や学長の公選制が必要だと考えています。
�A教職員の人事給与制度にかかわる運動
　 法人発足時、教員の給与は、任期つきの「新制度」、任期のない「旧制度」の二本がつくられました。
そのときに、「旧制度」を選んだ教員は不利な扱いを受けたため、組合は人事給与制度の改訂について当局と交渉を行い、現在のところ、任期のない教員の昇給（一定期間）、及び昇任（ただし当局は昇任後任期制を適用するとしている）を獲得しています。
教員の給料に、毎年度の業績評価を業績給と任期制教員の職務基礎額に反映させる計画です。しかし、業績評価の方法、給料の反映に仕方に疑義があるため、昨年度は試行にさせ、本年度検討することになっています。

�B「全員任期制」方針の撤回を求めています
　 さらに組合は、法人の「全員任期制」という方針の撤回を求めています。なぜならば、教育と研究両方に責任をおう教員の任期制は、研究の蓄積が大学に継承されず、教育に長く責任を負えないからです。
大学教員任期法では、任期をつけることができる場合として「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職」、「助教」、「特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職」に限定していますが、「全員任期制」は、こうした法律の趣旨にそうものではないのです。
そこで、組合は「全員任期制」方針の撤回を法人に求め、これと関わって新規で採用された教員にも任期制を一律に適用するのではなく、本人の選択によること、任期なしのポストでの公募を行うことなどを要求しています。それによって教員が安心して教育研究に従事できるような大学をつくっていくことが目的です。

�C施設、研究条件の改善を求めています。
旧都立の大学から首都大学東京への移行が、トップダウンで拙速に行われたため、教育・研究施設や食堂などの福利・厚生施設が十分でない例が生まれています。プレハブ施設の解消や食堂の充実なども運動しています。
また、研究費についてもその改善を求めていきます。

いつでも相談を
私たちが取り組んでいることは、以上だけではありません。組合員がかかえる問題について、当局にただす必要があるときは、交渉もしています。給与や労働時間、産休、任期制などの労働条件、あるいはローンなど疑問や困ったことがありましたら、職場の組合役員や本部の事務局に電話、メールなどでも結構ですのでご相談ください。
また、顧問弁護士が３人いますので、紹介も出来ます。秘密は守ります。

組合に入りましょう
　 最後に皆さんにお願いです。私たちの要求を実現して、働いて良かったといえる職場にするには、組合の力が必要です。組合に入りましょう。

　東京都立大学・短期大学教職員組合は公立大学法人首都大学東京の下にある6つの大学（首都大学東京、都立大学、科学技術大学、保健科学大学、都立短期大学、産業技術大学院大学）の教職員が作っている唯一の労働組合です。
　 私たちは都派遣職員のみなさんに、組合に加入されて私たちと一緒に働きがいのある職場、教職員にも学生にも生活しやすい大学を作る活動に参加されるよう、心から呼びかけます。

東京都立大学・短期大学教職員組合は、都労連の６単組の一つです

　東京都立大学・短期大学教職員組合は、東京都庁職員労働組合（都庁職）、都教組（東京都教職員組合）、東交（東京交通労働組合）、東水労（全水道東京水道労働組合）、都高教（東京都高等学校教職員組合）とともに、東京都労働組合連合会（都労連）の加盟単組の一つです。
　 都派遣職員の労働条件は、都職員の労働条件に準じることになっており、都労連や同じ知事部局の都庁職とも連携しながら、賃金・労働条件の改善に取り組んでいます。

公立大学法人首都大学東京には、さまざまな教職員が働いています

　大学に働く教職員も、法人固有教員、都派遣職員（常勤、再任用、再雇用）、法人固有職員、非常勤講師、人材派遣会社派遣職員と多様化しています。このうち、人材派遣会社派遣職員は、雇用主が異なるため他の教職員と同一の労働組合を結成することはできませんが、それ以外は同一の労働組合を結成することができ、私たち教職員組合はそれらの人々全員（ただし、使用者の利益を代表する者を除く）を加入対象としています。

大学に働く教職員の労働条件も、さまざまな問題をもっています

　教員については、任期制を適用されている教員、任期の定めのない教員がいますが、組合は任期制の限定的適用や給与制度の改善等を要求しています。このことを含めて、教員の人事給与制度について組合は、これ以上の人材流出を防ぎ、優秀な人材が確保でき、教員が意欲を持ち、安心して教育研究に専念できる制度を整備することを要求しています。
　 都派遣職員について組合は、必要十分な人員の配置と労働条件の改善を要求しています。
　 法人固有職員については、組合の取組みにより昨年度に、�@昇給制度を設ける、�A年休の取得単位を時間単位とする、�B週5日勤務者にのみ付与されていた法定外休暇（慶弔休暇・妊娠症状対応休暇・早期流産休暇）を週3日以上勤務者にも付与する、�C常勤契約職員への登用選考の実施、などが実現しました。
　 しかし、職場の同僚である固有職員は、有期雇用の（非正規雇用）職員で、都派遣職員と比べると、賃金や労働条件など劣悪な状況にあります。有期雇用を期限の定めのない雇用に変更することや賃金・休暇制度の改善について引き続き取り組んでいきます。民間企業では、正規雇用労働者の長時間労働が増加している原因の一つとして、非正規雇用労働者の増加が挙げられています。
　 正規雇用の職員である都派遣職員の労働条件の改善、健康の保持のためにも、固有職員の労働条件の改善は必要です。

大学内のさまざま職種、職場の教職員との交流活動に参加できます

　大学という職場は、実に多様な人々の働きによって成り立っています。
　 組合は組合員の交流と親睦、福利厚生のための家族ぐるみで参加できるスキー、ヤブザクラ花見る会、ボウリング大会などの行事や学習会など首都大学東京という総合大学ならではの人的資源を活用した催しを行っています。また、女性にとって働きやすい職場をめざして支部を越えた女性部の活動、障害のある職員や学生の労働、生活環境向上のとりくみなどにも力を入れています。
　 これらの活動は、ややもすると、限られた範囲の仕事に終始させられてしまいがちなみなさんに、広く交流の場と新しい刺激を提供してくれるはずです。

みんなが組合に入れば…

　労働組合の力の源は、団結です。ちょっと古臭い言い回しなので言い換えると、みんなが組合に入っていると、当局もみんなの要求を無視できないということです。正しい要求も多くの人たちに支持されてこそ実現します。そのためには、要求をまとめ、みんなに知らせることが必要です。みなさんに配付している機関紙「手から手へ」も発行するための費用は、組合費から支出しています。
　 東京都立大学・短期大学教職員組合は、これまでも長年、教職員の賃金・労働条件の改善や教育研究条件の改善、大学の民主化のため、活動を続けてきました。大学の危機といっていい今、教職員の労働条件を改善し、大学の民主的再建を行うために全力を挙げたいと思います。

　 ぜひとも多くの教職員の皆さんの組合への加入をお待ちしています。

　東京都立大学・短期大学教職員組合は公立大学法人首都大学東京の下にある　6つの大学（首都大学東京、都立大学、科学技術大学、保健科学大学、都立短期大学、産業技術大学院大学）の教職員がつくっている唯一の労働組合です。　 私たちは固有職員のみなさんに、組合に加入されて私たちと一緒に働きやすい職場、教職員にも学生にも生活しやすい大学をつくる活動に参加されるよう、心から呼びかけます。

組合の要求で、固有職員の待遇改善が進んでいます。組合は法人化されてからすぐに、非常勤職員の待遇改善に取り組んできました。そして、毎年待遇改善の成果をあげています。
　昨年は団体交渉の結果、非常勤の固有職員に�@昇給制度を設ける、�A年休の取得単位を時間単位とする、�B週5日勤務者にのみ付与されていた法定外休暇（慶弔休暇・妊娠症状対応休暇・早期流産休暇）を週3日以上勤務者にも付与するなどの待遇改善をかちとることができました。また、常勤契約職員への登用選考を実施させるなど、正規雇用への道を切り拓くこともできました。　

自分たちの労働条件を交渉によって決められます
　私たちの組合は、法人化を境に、東京都の職員団体から労働組合法に基づく労働組合になり、労働条件等について組合が法人理事者側と直接、団体交渉をして決定することが可能になりました。これは法律で保障された労働組合の権利です。法人化後のこの２年間、職場の労働条件のもっとも基本となる「就業規則」も、いくつもの点を変更させました。また、残業や休憩時間、教員の勤務時間制度、固有職員の勤務時間に関する就業規則や労使協定も組合が中心となって交渉を行っています。

有期雇用でよいのか？　時給1,200円は好条件？
　固有職員の給料は、時給に換算すると、一般事務では約1,200円、司書や技術職として採用された人は約1,500円になります。パートの時給相場が750円〜850円程度であることや、法人の賃金職員（アルバイト賃金）が１日6,280円（時給に換算すると785円）であることと比較すれば、確かに条件はよいかも知れません。しかし、みなさんに求められている仕事は、業務"補助"ではないのです。組合は、固有職員が責任を持って仕事を行うためにも、永続的に働き続けられる、期限の定めのない雇用にすることやそれに相応しい賃金や労働条件とすることを要求しています。派遣法」に基づいて、公立大学法人に派遣されている東京都職員は、2007年に３年の派遣期間を終了（２年間の延長、および再派遣は可能で、最大10年まで同一職員の派遣は可能です。）します。東京都は、「団塊の世代」の退職にあたって、大量の新規採用者を迎えるのではなく、公益法人などへ派遣している職員の引上げなどの方策をとることを明らかにしています。2007年は、「団塊の世代」の大量退職が始まる年です。こうした状況を考えると、現在雇用されている非常勤の固有職員すべてを３年の任期切れで「雇い止め」にして、大学の事務体制を維持するのは困難です。「非常勤固有職員を期限の定めのない正規雇用に」という主張は、こうした状況からいっても道理のあるものです。

働きながら、子育てができる職場に！
　固有職員の大半は、女性で出産や子育てを担う世代です。次世代育成支援対策推進法では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うために、301人以上の従業員を雇用する事業主は、「行動計画」を作成し、届け出ることを義務付けています。ところが、法人は「行動計画」を作成していません。固有職員の労働条件の多くは、労働基準法の最低基準を満たしているに過ぎず、働きながら、出産・育児ができる職場とは、到底言えないのが現実です。「少子化対策」は、担当大臣を置くほどの重要な国策です。こうしたことからも、法人は、「出産休暇を有給に」という要求をはじめとする組合の要求に応え、改善することが求められているのです。

困ったことがあれば、なんでも相談してください
　労働組合は、大学で働く者の賃金や労働条件について、法人当局と交渉を行うことが一番大きな役割です。しかし、組合の活動はそれだけではありません。組合は、弁護士とも顧問契約をしていて、組合員の個人的な法律相談の仲介もしています。（個別の案件の依頼費用は、依頼者の負担になりますが、初回の相談については無料で行っています）
そのほか、住宅ローンなどの相談にも応じています。また、火災保険、自転車共済など組合員の共済活動も行っています。労働組合は、職場での問題解決ばかりではなく、組合員の生活全般に亘って、相談に応じています。気軽に相談してください。

大学内の様々な職種、職場の教職員との交流活動に参加できます
　大学という職場は、実に多様な人々の働きによって成り立っています。
　組合は組合員の交流と親睦、福利厚生のための家族ぐるみで参加できるスキー、ヤブザクラ花見る会、ボウリング大会などの行事や学習会など首都大学東京という総合大学ならではの人的資源を活用した催しを行っています。また、女性にとって働きやすい職場をめざして支部を越えた女性部の活動、障害のある職員や学生の労働、生活環境向上のとりくみなどにも力を入れています。これらの活動は、ややもすると、限られた範囲の仕事に終始させられてしまいがちな固有職員のみなさんに、広く交流の場と新しい刺激を提供してくれるはずです。

みんなが組合に入れば…
　労働組合の力の源は、団結です。ちょっと古臭い言い回しなので、言い換えるとみんなが組合に入っていると、当局もみんなの要求を無視できないということです。正しい要求も多くの人たちに支持されてこそ実現します。そのためには、要求をまとめ、みんなに知らせることが必要です。組合は、固有職員のみなさんに、組合への加入を呼びかけるにあたって、当面、組合費を減額することを決めています。また、昇給制度がなかった時に比べて、昇給制度を創設させた結果、組合費を支払っても、みなさんの収入が?増える結果となっています。もっと働きやすい職場にするために、固有職員のみなさんの組合への加入を心から呼びかけます。

組合への加入のお願い・加入申込書　⇒ ，

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 首都大学東京・東京都立大学本部棟３Ｆ―３０３
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都立大学・短期大学教職員組合