| 身分保障・賃金・労働条件等の交渉は都労連で ―法人化に伴う対都交渉について、都労連へ申し入れ― 組合は８月11日、都労連に対して、「法人化に伴う身分保障・賃金・労働条件等の交渉について、従来通り、都労連交渉で行う」よう、申し入れを行いました。都庁の職員で組織する都庁職をはじめ、小中高の教職員、都営交通職員、上下水道の職員とともに、都立の大学の教職員の賃金や身分保障などは、これまでも、都労連が交渉窓口となって、東京都の総務局人事部、勤労部と交渉を行ってきました。 地方独立行政法人法が、大学にとどまらず、都立の試験研究機関や病院、都営交通、上下水道なども独立行政法人とすることができる法律であり、東京都においては、大学が一番最初に独立行政法人となる準備が進められています。そこで、都の職員から独立行政法人の職員へ身分変更を行う際の条件やルールについて、これまで通り、都労連の統一交渉で行うよう申し入れたものです。 組合の申し入れに対して、都労連の増渕委員長は、「わかりました。山口大学管理本部長も、交渉のルールについてはわかっているはずです。」と答えました。 組合は、法人化に伴う諸問題の対都交渉について、都労連と連絡を取りながら、みなさんに報告するとともに、広く意見を聞きながら、進めてゆきます。 ０３組発第４号 東京都立大学・短期大学教職員組合 都立の大学の法人化に伴う賃金条件等の交渉について 日ごろのご指導に感謝申し上げます｡ |