０３賃金確定闘争妥結

本日のストライキは中止

�@給与削減措置は、昨年の労使合意通り、２００４年３月３１日までで、終了

�A勧告給料表（△０．８％）は、２００４年１月１日実施

�B業務職給料表は、従来通りの考え方で実施する。

�C年末一時金は、条例通り２．１０月を１２月１０日に支給する。

期末手当は、勧告通り、３月期の期末手当を引き下げ

０．５月→０．２５月　再任用職員は０．２５月→０．１月

３月期の期末手当（０．２５月）から、６月及び１２月に支給した一時金に勧告の率（△０．８％）を乗じた額を減額する

�D退職手当については、最高支給月数を５９．２月に

　支給カーブは勤続25年〜34年について、当初提案から、0.4〜1.5月改善

実施時期は２００４年４月１日

２００５年３月３１日まで、経過措置を実施する

�E名誉昇給の見直しは、当初提案通り

�F人事考課制度については、来年度も検討の場（人事考課制度検討会）を設置し協議する

�G普通昇給延伸される場合、本人開示に近い告知など十分な説明やフォローアップを適切に実施

�H通勤手当は、６月定期分を４月と１０月に支給

　限度額を５５，０００円に引き上げる

　交通用具使用の区分を改善の方向で見直し

　事業団による貸付制度を創設

�I福祉関連要求

　育児・介護を行う職員の夜勤制限、超過勤務の制限

　再雇用職員の介護欠勤に係わる欠勤の取扱いの整備