例月給の引き下げを行わないこと！地域手当を本給に繰り入れること！
１日あたりの労働時間を短縮し、当面、７時間４５分とすること！
再雇用制度を存続し、再任用・再雇用制度を改善すること！
教員の全員任期制を撤回し、継続雇用を基本とした制度に改めること。
当面、原則的に全員が再任できる再任基準とすること！
教員の賃金ベースを大幅に引き上げること！
教員の扶養手当、住居手当を復活すること！
専任教員の定年を６５歳まで引き上げること！
固有職員の賃金を大幅に改善するとともに
期限の定めのない雇用に改めること！
2007賃闘
勤務時間カットの都労連統一行動
批准成立＝批准率66.4％
（投票率 68.7 ％）、（賛成率 96.6 ％）
勤勉手当の成績率拡大、断固阻止！
成績率が係長級まで導入されて、５年目を迎えています。その総括もされていないのに、主任級まで拡大しようというのが当局提案です。
しかもその原資は人事委員会勧告で増額とされた0.05月分と勤勉手当に含まれる扶養手当分をあてるというもので、言語道断の内容です。
６割の職員が年収ダウンとなる提案は許すことができません。
人事委員会勧告では、給与はマイナス0.07％とされたものの、一時金は0.05月増とされ年収ベースで平均16,000円の増と説明されています。
今回の当局提案は、その分をそっくり成績率の原資に回そうというものです。
病気休暇・休職制度の改悪反対
「病気休暇の有給期間を180日から90日に、病気休職の有給期間を２年から１年に短縮、復職後１年以内の再休職は通算する」というのが当局提案です。
東京都の病気休暇・休職者の半数以上は長期の療養が必要とされる精神疾患です。
今回の提案は、そうした職場実態を全く顧みないもので、職員を使い捨てにしようとする冷酷なものです。
普通に働いていれば再任される制度を
教員の再任評価制度については、説明会などで当局がたびたび口にしていた「普通に働いていれば再任される」制度とすべきです。
また、高齢者雇用促進法の趣旨を踏まえて、教員の定年を65歳とすることを組合は要求しています。
法人固有職員の待遇改善を
大学の職場には、都派遣職員、常勤契約職員、37.5時間勤務の非常勤契約職員、32時間の非常勤契約職員と人材派遣職員など労働条件が異なる職員が混在しています。
同じような仕事をしている職員の間に、著しい賃金や労働条件の格差があってはなりません。組合は法人固有職員の待遇改善を要求しています。
１３日勤務の再雇用制度を守れ
年金支給との接続を保障するためには、１３日勤務の再雇用制度を存続させることが必要です。
大学を再雇用・再任用の設定職場とすることや、法人独自の高齢者雇用制度を創設することなどを組合は要求しています。
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◆理工系支部合併記念祝賀会◆
１１月８日（木）18:00〜[生協食堂]
みんなでお祝いに駆けつけよう！！
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★当面の日程★
11月 8日（木） 7：50＝都庁早朝宣伝行動
18：30＝人事給与制度改善・対都要請行動
11月 9日（金） 16：00＝都労連第５波決起集会『第二庁舎前』
18：30＝高齢者雇用制度改善・対都要請行動
11月14日（水） 7：50＝都庁早朝宣伝行動
15：30＝都労連第６波決起集会『中央モール』
11月15日（木） 8：30＝２Ｈストライキ[予定]
『南大沢キャンパス本部棟玄関前』