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2456号

永続的な教育・研究支援体制を確立しましょう
大学で働く職員の待遇改善は急務
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 法人発足3年目の2007年度は、大学の教育や研究を支援する事務職員や技術職員にとって、ひとつの区切りとなる年です。東京都からの派遣職員は、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に基づいて派遣されています。法人発足時より派遣されている職員は今年度末にこの法律が定めている3年の派遣期間(5年まで延長可)が満了するのです。その上、「団塊の世代」の大量退職を迎える年でもあり、都派遣職員をこれまでと同じくらい確保することが難しくなるおそれもあります。また、法人が雇用している一般事務の非常勤契約職員も3年目の「雇い止め」を迎えます。
  このような状況のもとで、永続的な教育・研究支援体制を確立するためにはどうしたらよいでしょうか。組合はつぎのように考えています。

都派遣職員について
  法人化以前から在籍している都派遣職員は、再派遣の手続きをとることによって最大で10年間派遣することができます。大学特有の仕事を継承してゆくためには、長く大学で働いてきた職員の経験を引継いでゆく必要があります。大学に留まって、引き続き働く意欲の持てる職場にしなければなりません。定年退職を迎える職員が再雇用や再任用職員として留まれるよう、東京都に対して大学を再雇用や再任用の設定職場とすることも必要です。また、法人が固有職員として採用する方法も考えられます。多くの経験を蓄積してきた職員を生かせる制度作りが急務です。

「雇い止め」を迎える非常勤契約職員について
  法人発足以来、組合は都派遣職員と同等の仕事をしている非常勤契約職員の待遇改善に努めてきました。「年収200万円では、結婚もできない」という悲痛な訴えを受け、昇給を行わせることや年次有給休暇の取得単位を改善させることなどを実現してきました。非常勤契約職員の待遇改善は今後も重要な課題です。
  また、来年も大学で働く意欲のある非常勤契約職員を「雇い止め」させないために、昨年度に続いて常勤契約職員への登用選考を行い、希望する職員が引き続き大学に留まれるようにしなければなりません。昨年の選考試験の受験者は、法人が期待していたほどの数ではありませんでした。その理由は、常勤契約職員となっても賃金があまり上がらないこと、責任だけが重くなるのではという不安を感じた人が多かったからです。
  図書館司書と看護師の常勤契約職員の採用枠を増やすことや、一般技術職員にも常勤契約職員への登用の道を拓くことも重要な問題です。

常勤契約職員について
  非常勤職員として1年以上の経験があり、常勤契約職員として採用されているのですから、期限の定めのない正規職員として十分すぎる「試用期間」を経ているはずです。速やかに正規職員への身分切り替えを行うべきです。正規職員の待遇も都派遣職員と同等とは言えません。職種にふさわしい賃金にすることも大切です。
  将来、大学の中心となって支えてゆく職員として位置づけているのであれば、大学職員にふさわしい十分な知識や技術が得られるように研修制度を充実させるとともに、その待遇は私立大学の常勤職員の労働条件などを調査し、大学職員にふさわしいものとすべきです。民間企業でも、優秀な人材を確保するために、非常勤職員を正規雇用に切り替えているところが増えています。

安心して働ける職場にしましょう
  また、子育てや介護などを抱えていても、安心して働ける職場とすることで優秀な人材を確保することに努めている民間企業も増えています。東京大学には、職員と学生のための保育園も設置されています。勤務時間の短縮措置など子育てや介護を支援する取り組みを法人に求めます。またこうした制度が気兼ねなく利用できるよう、制度利用者の代替措置等も合わせて要求してゆきます。