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2354号

  


〔大会報告〕
第90回大会で2005年度運動方針・予算を決定

・ 運動方針の4本柱に基づき、大学の再建と働きやすい職場づくりをめざしてたたかい、全教職員が結集できる組合を建設しよう
・ ただちに「36」協定についての職場討議を展開し、運動の一歩を踏みだそう

 

 6月24日(金)、教職員組合第90回定期大会は、前大会に続き4大学のすべての支部から延べ37名の代 議員と執行委員の参加で行われ、昨期の活動の総括と今期の運動方針・予算を満場一致で採択しました。
  大会は、議長に短大支部の石川代議員、工学部支部の大里代議員を選出し、浜津委員長挨拶に続き、来賓の 都労連木田書記次長、都庁職井口副委員長の連帯の挨拶を受けました。次いで、中執から今年4月の法人出発 を挟むこの1年間の活動経過に関する報告がなされました。
 その中で、「新旧制度」や就業規則、労使協定をめぐって組合が常に全教職員の団結を重視して取り組み、そ の結果、不当な「新旧制度」を実体化する雇用契約書の提出を多数の教員が拒否し続けて、法人と対峙している 状況が作られていること、職員の中に法人契約の固有職員という低い労働条件で働く層が生まれており、その労 働条件の改善や組合への組織化が重要課題となっていることなどが強調されました。また、現在、当局と過半数 代表、組合との間で労使協定、とくに「36」協定をめぐっての交渉が重要な段階を迎えているが、もともと法 定時間を超えての残業命令を免罰する協定は、労使間の信頼関係なくして結び得ないものであり、法人側が不当 な労働条件の切り下げである「新旧制度」の改善の方向性を示すことが不可欠である、という組合の立場が示さ れました。質疑の中では、仕事が過重になる中で職員の心身の健康を維持あるいは治療するための保障制度の拡 充などが訴えられました。また、支部と中執との関係をもっと密接にすることも提案されました。
 この活動経過報告と2004年度決算が承認されたのち、組合弁護団の松尾弁護士による挨拶を兼ねた講演が 行われました。その中では、「新旧制度」が労働条件の不利益変更であることがあらためて明らかにされ、また 、「任期付き雇用」が都政の広範な分野で企図されており、都の職員の「仕事の仕組み」が根本的に変えられよ うとしていることが示されました。その意味で私たち大学でのたたかいが非常に重要な質をもっているので、た んに教員の問題とせず、ぜひとも全教職員が団結してたたかってほしいとの激励がなされました。
 午後の冒頭、全大教、都大教、都教組、都高教からメッセージが来ていることが紹介されました。
 運動方針の提案では、
@無責任、無定見な法人経営と対決し、自由で創造的な教育と研究を中心に据えた大学づくりをめざし、その根 幹として全階層による大学自治を再建するたたかい
A無法な「新旧制度」、「全員任期制」の狙いを撤回させ、教員、とりわけ若手教員が希望と意欲をもって働け る職場を作るたたかい
B職員の労働環境を改善し、低賃金と不安定雇用の固有職員の権利を守り拡大するたたかい
C新旧すべての大学の学生の勉学研究条件を確保し、改善する全階層の共同したたたかい
の4つの柱を今期のたたかいの基調とすることが提案されました。そして、具体的なたたかいの課題として9項 目、それを支えるための組合の拡大強化の課題として、支部活動の確立と組合員拡大をはじめとする5項目が示 されました。また、続いて2005年度予算案が提案されました。
 質疑討論では執行部提案を補強する立場から、@法人と大学の区別を明らかにさせることや要求項目でユネス コへの提訴など闘いの戦線を広げること、A固有職員の現状の正確な把握とその権利擁護のために専門委員会と して「固有職員部」を新設するべきこと、B組合名称表示に関しての工夫、C上部団体との関係や関わり方をも っと明らかにすること、D支部活動の報告、などが出されました。ほぼすべての支部代議員からの活発な討論の 結果、運動方針案、予算案とも満場一致で採択されました。
  次に、中央委員、中央・支部選挙管理委員、賃金対策部員の確認・承認がなされ、大会宣言が採択されまし た。
最後に新中執が紹介された後、渡辺新委員長の挨拶が行われ、大会後の第一歩の行動として「36」協定に 関する職場の意識を把握し、組合の立場を伝えようという提起がなされて、大会は成功裏に幕を閉じました。