2492号
職場では、みんな注目している
20日に三つ課題で、当局との専門委員会交渉
組合は、20日夜、当局と①非常勤職員の育児休業取得問題、②常勤契約職員の正規職員への登用選考問題、③任期が付されていない教員の昇給問題について専門委員会交渉を行いました。
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職場では、みんな注目している
20日に三つ課題で、当局との専門委員会交渉
組合は、20日夜、当局と①非常勤職員の育児休業取得問題、②常勤契約職員の正規職員への登用選考問題、③任期が付されていない教員の昇給問題について専門委員会交渉を行いました。
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［非常勤職員の育児休業制度問題］
組合「実際に使えない制度は問題だ」
当局「法の趣旨に基づいて対応している。」
では、どのようなケースならば、産休後に引き続く育児休業の取得が可能なのでしょうか？多くの非常勤職員は、１年任期で更新２回までとされています。最長で３年、３月に採用されれば、２年１ヶ月しか働くことはできません。最も長く働くことができる４月に採用されたケースで考えてみると、産休明けの時点で１年以上勤務していることが条件ですから、２月以降３月までに出産しなければならず、育児休業後、労働契約が更新されなければならないことになります。こうした条件を満たすことは極めて稀なケースです。６月以降に採用された職員は産休明けの時点で１年以上勤務しているという要件を満たすことができません。
組合は「実際には、ごく稀な場合しか取得できない制度は、問題である。問題の根底には、非常勤職員を更新２回までとしていることにある。非常勤職員が育児休業を取得できるよう、取得要件見直すべきである」と主張しました。
当局は「法人の非常勤職員については、法律が『１歳に満たない子』を対象としているのに対し、『３歳に満たない子』を対象とした仕組みになっている」と発言しました。
組合は、「育児休業を取得するのは、産休明けが一般的で当局の主張は空論だ」「当該職場では、同僚職員が当局の対応を注目している」「非常勤職員が常勤契約職員となれば、取得可能となる。今後も登用選考は続けるべきだ」と主張しました。これに対して、当局は「非常勤職員から常勤契約職員への内部登用選考については、以前から要求いただいている事項でもあり、制度全体のあり方を考えていく中で検討していく。」と回答しました。
［図書館司書の正規職員への登用選考問題］
組合「図書館の将来ビジョンを示さない当局に責任がある」
１年前の４月に常勤契約職員となった事務職員の場合は、正規職員への登用選考が開始されており、８月には合格者が発表されることになっています。しかし、一般公募という形式をとった図書館司書や看護師（６月で退職）の場合は、本則の３年目に登用選考を行うことになっています。組合は、「図書館司書についても、正規職員への登用選考をおこなうべきである」と主張しました。
「図書館司書の場合は、法人化以前から専務的非常勤職員として勤務しており、事務職員と比較しても長い職務経験もある。」「司書の場合、非常勤職員であれば、１年任期だが更新の回数に制限がないが、常勤契約職員になると、３年任期で更新２回までとなっており、矛盾している」「こうした矛盾が生じている根底には、当局が図書情報センターの将来について、明確なビジョンを持っていないからだ」と主張しました。
これに対して、当局は「事務以外の非常勤職員については更新回数に制限がない中、常勤契約職員の任期が最長９年であるという不整合については、検討項目として考える。」と回答しました。
組合「図書館の将来ビジョンを示さない当局に責任がある」
１年前の４月に常勤契約職員となった事務職員の場合は、正規職員への登用選考が開始されており、８月には合格者が発表されることになっています。しかし、一般公募という形式をとった図書館司書や看護師（６月で退職）の場合は、本則の３年目に登用選考を行うことになっています。組合は、「図書館司書についても、正規職員への登用選考をおこなうべきである」と主張しました。
「図書館司書の場合は、法人化以前から専務的非常勤職員として勤務しており、事務職員と比較しても長い職務経験もある。」「司書の場合、非常勤職員であれば、１年任期だが更新の回数に制限がないが、常勤契約職員になると、３年任期で更新２回までとなっており、矛盾している」「こうした矛盾が生じている根底には、当局が図書情報センターの将来について、明確なビジョンを持っていないからだ」と主張しました。
これに対して、当局は「事務以外の非常勤職員については更新回数に制限がない中、常勤契約職員の任期が最長９年であるという不整合については、検討項目として考える。」と回答しました。
［任期なし教員の給与格差問題］
組合「給与の格差は放置できない」
任期を付されていない教員の給料は、2010年度まで基本給のみ昇給する扱いになっており、組合はこれまでも「任期付、非任期のどちらであっても、同等の仕事をしており、任期を付されていない教員の給料の職務基礎額が昇給しないという制度は問題であり、是正すべき」と主張してきました。2010年度は任期制教員の再任判定が行われるとしであり、再任されれば職務基礎額が10号昇給し、その格差は20号となり、これまで以上に給料の格差が拡大します。組合「給与の格差は放置できない」
組合は「経過措置とされている2010年度までの基本給の昇給を続けること。任期を付されていない教員についても、職務基礎額の昇給を行うこと」を重ねて申し入れました。
教員の給料については、法人化後、任期制教員には50万円刻みの給料とし、任期制の同意しない教員には、昇給も昇格もないという「世界にどこにもない」給料制度を一方的に押し付けてきました。しかし、組合の指摘通り、この制度は運用困難との判断から、現在の給与制度に改めたという経緯があります。2010年度は、中期計画の最終年度でもあり、再任判定の年にもあたります。制度の見直しは不可欠です。
当局はこうした組合の主張に対して、「制度の不断の見直しは必要」としながらも、「検討する」との発言に留まりました。７月には、管理職の人事異動も予定されており、組合のこうした認識や主張、これまでの交渉の経緯などをきちんと引き継ぐよう、申し入れて専門委員会を終了しました。