業績給成績率について、組合は５月30日専門委員会交渉において、最上位８％、上位３％を今年度の暫定率とすることで、法人との間に合意しました。
　業績給全体に成績率を導入し、年度評価で給与に差を付けるという教員管理手法に反対してきた組合は、最大幅の適用は過大な賃金格差となり認められないと主張しましたが、交渉経過の中で法人は、最大幅の適用は過大な賃金格差となり認められないとの組合の主張に対し、 すでに１５％・５％で説明をはじめているからこの率でやりたいと答えました。 しかし合意のないうちにそのような説明を始めることは、具体的な率については協議するとしてきたこれまでの労使合意に反するものであると追及し、組合は交渉決裂も辞さない姿勢で臨みました。 そうした中で、今年度は最大幅の約半分を暫定率として適用すること、今後の率については成績率制度全般の運用状況等を踏まえつつ、今年度の労使交渉期までに結論が得られるよう引き続き協議を行うことを内容として、当面の合意とするに到りました。
　 なお交渉の過程で組合は、成績率最大幅を適用した場合に必要とされる原資、及び現在人件費増加を唯一の制約理由としている毎年の昇任数管理を中止した場合に必要な原資、国立大に比べ諸手当分等の差額が生じている教員賃金水準全般の是正に必要な原資など、それぞれの見積額を提示するように求めましたが、算定準備がないとのことで提示されませんでした。
また最下位のマイナス１５％については、残念ながら法人提案通りこのままとなりました。 理由は「業績給規程」等に規定された成績率について最上位・上位の率に記載されている「以内」の規定が下位については加えられていないためです。

給与構造全般の見直しをめざして
　最上位・上位についておよそ半減されたとはいえ、下位との差を含め、未だきわめて大きい点から、この数字はけっして満足のいくものではありません。しかし今後の制度そのものの見直しを含む協議についての合意が得られたことを踏まえ、組合は妥結を決断しました。
　 教員の給与構造全体については、５月21日付声明でも指摘したように早急に改善すべき大きな問題が存在しています。住居・扶養手当の廃止に伴って低下した賃金水準をそのまま放置する一方で業績給成績率を大幅に積み増して賃金格差を作り出すことは全く筋が通りません。したがって組合は、業績給成績率制度全般の見直しは、そこに留まることなく、教員給与構造全般の見直しと密接に結びついていると認識しています。今月末に予定される定期大会での論議なども踏まえ、こうした給与構造の在り方についての全体的な要求をもって、今後の交渉に臨む決意です。
　 交渉の過程で組合は、成績率最大幅を適用した場合に必要とされる原資、及び現在人件費増加を唯一の制約理由としている毎年の昇任数管理を中止した場合に必要な原資、国立大に比べ諸手当分等の差額が生じている教員賃金水準全般の是正に必要な原資など、それぞれの見積額を提示するように求めました。しかし準備がなく即答できないとのことでした。また正確な数字も用意しないまま、恣意的な人件費配分をおこなっているとしかいえない現在の法人の人件費管理の在り方についても抜本的な是正を要求し、全学的な納得が得られる透明な人件費運営の在り方を求めてゆきます。