2404号
  

新年度の労使協議について覚書を作成
教職員の人事給与制度等について労使が引続き誠実に協議することを確認

 組合は法人当局は、人事給与制度等の勤務条件について、平成17年度の合意を踏まえ、18年度も誠実に協議していくことを覚書の形で確認することとし、そのための団交を3月31日に行いました。
 組合の発言にもあるように、組合は、引続き協議事項として、@任期の定めのない教員の処遇等について、A助手、研究員制度の見直しについて、B諸手当のあり方について、C教員評価制度の内容およびその実施方法について、D固有職員の契約期間の延長を含む待遇改善についてなどが含まれているものと認識しており、これらの解決に向けて全力を挙げて行くことにしています。
 覚書(案)と労使双方の発言は次のとおりです。

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覚 書(案)

 公立大学法人首都大学東京と東京都立大学・短期大学教職員組合は、平成17年度に誠実な協議を積み重ね、平成18年1月19日、教員の新たな人事制度について一定の合意に達し、協定を締結したところである。
 両者は、この協定及びこの協定に至るまでに築き上げた信頼関係に基づき、平成18年4月以降についても、教職員の人事給与制度等の勤務条件について、労使双方の主張を踏まえ、引き続き誠実に協議を行うことを確認する。

   平成18年3月31日
   公立大学法人首都大学東京 総務部長  
  東京都立大学・短期大学教職員組合委員長 

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 (総務部長発言)
  それでは、私から申し上げます。
  本日は、本年度の締めくくりとして、この場を設定させて頂きました。平成17年度は、任期制・年俸制など非常に大きな課題がある中、誠実な協議を積み重ね、本年1月19日、教員の新たな人事制度について一定の合意に達することが出来ました。
  新年度を迎えるに当たり、こうした労使の認識を覚書の形で整理するということで事務折衝が整いましたので、ご確認ください。

 (組合委員長発言)
 覚書を交わすにあたって、組合の見解を述べます。
 引続き協議事項については、@任期の定めのない教員の処遇等について、A助手、研究員制度の見直しについて、B諸手当のあり方について、C教員評価制度の内容およびその実施方法について、D固有職員の契約期間の延長を含む待遇改善について、などが含まれているものと認識しています。そのことを前提に覚書を交わすことに、異論はありません。
  また、残された労使協定についても、合意をめざして協議を行いたいと思います。

 これまでの団体交渉でも、くり返し述べてきましたが、組合は、「新しい人事制度」について、労使合意もないまま差別的な給与体系や任期制を一方的に押しつけた現行制度を見直し、とくに任期制の押しつけに反対しているいわゆる「旧制度」教員に対しては懲罰的措置を改め、当局が人事給与体系を整理し制度を一本化したものと認識し、その点を評価しているところです。
 従って、「任期の有無にかかわらず全教員に共通の評価制度に基づく評価を行い、給与制度も全教員同一の給与体系とする」こと、および任期の有無にかかわらず教員の職務や役割について、なんら差異がないという原則が貫かれなければならないと組合は認識しています。この原則が労使合意の基盤であることを改めて指摘しておきます。

 最後に、本日が年度末であることから、一言付言しておきます。
 本日付で退職された教員の中にも定年前の方々が多数おられ、教員の流出傾向に歯止めがかかったとは言い難い状況であると思います。組合は退職教員対象のアンケートを行っていますが、その中でも本学の将来に懸念を表明している回答がほとんどです。
 本大学に優秀で熱意のある若手教員を確保するために、法人が組合の主張に真摯に耳を傾け、よりよい人事制度を構築することが今まさに求められているのです。

 (総務部長発言)
  任期制・年俸制をはじめとした教員の人事制度については、本年1月19日付けで協定した労使合意内容に基づき制度を整備し、適切に運用してまいります。
  先日の交渉でも申し上げましたが、今後、取り組むべき課題は非常に多いと認識しておりますが、新年度においても、教職員の人事給与制度等の勤務条件については、皆さんとの間で誠実に協議を重ねていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。