大学管理本部は多数の「回答保留」を真摯に受けとめ
１７年度教員給与制度を、現行の制度のまま移行せよ！

　　　　　　　　　　　　　　　２００５年２月２日　年東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会

　大学管理本部が私たち教職員組合と四大学教職員の意向を無視して強行した新法人のもとでの「任用・給与制度の選択」に関する照会は、 この照会を受けた教員の半数以上が回答を保留したまま、管理本部の設定した回答期限をすでに越えた。任期制・年俸制による 「新制度」を選択した者は四大学全体の中でも今のところ少数にとどまっている。こうした回答状況は、四大学教職員の多数が、 「新制度」「旧制度」とも現時点において納得していないという厳然たる事実を示したものにほかならない。

　教職員組合は、このような事実を踏まえ、２月１日、管理本部との団体交渉の場において、教員の雇用・給与制度については現行のまま 新法人に移行することを求める「新法人における賃金制度に関する緊急要求」４項目をあらためて提出した。
　「緊急要求」前文にも示した通り、当局の称する「新制度」は、どうしたら昇給できるのかという昇給システムも明らかにされておらず、 職務給や業績給についてはすべて検討中で、１８年度以降の賃金がいくら支払われるかさえ定かではない。「任期制」については、再任 基準も示されていない。「旧制度」に至っては、どんなに努力をし、成果をあげても「昇給も昇任もしない」という制度であり、懲罰的な制度と 言わざるを得ない。そうした現行に対する重大な不利益変更であるばかりか、そもそも提案内容そのものが「制度」なるものの最低の基本的要件 さえ満たしていない提案に、多数の教員が納得できないのは当然である。

　組合が提出した４項目の要求に対して、団交の場で大学管理本部は、コメントと称して、「１から３については、われわれとしては、全く考えて いない。４については、１７年度の昇任者については、従来通りの考え方で算出した額の直近上位、１８年度以降の昇任者、採用者について は、別の考え方で行う。その内容は、検討中である」との全く不当な発言を行った。

　大学管理本部は、大多数の教員が「新制度」を選択せず、およそ半数の教員が「照会」に対する回答を保留している現実を、まず真摯に受け止める べきである。そして当局の提案には未決定の事柄が多く、多くの検討事項が存在することを認めてこれを撤回し、成案ができてから改めて「新制度」 の提案を行うべきである。組合は、このように未決定事項が多い「新制度」の実施は、困難であるばかりか、 18年以降にさらなる混乱を招くことを 強く指摘する。
　法人化後の賃金制度や「任期制」などの雇用制度は、いうまでもなく、組合との交渉事項である。大学管理本部が、自らの案の実施を強行しようと するのであれば、組合はあらゆる合法的な手段で対抗することを表明する。
　法人発足まで、残された時間はわずかである。円滑な法人への移行を行うためには、大学管理本部は、「17年度の教員給与制度については、17年４ 月昇任者を含め現行の制度のまま移行すること」という組合の提案を受け入れるのが当然である。
　私たちは、大学管理本部に対して、「緊急要求」を受け入れることを強く求めるとともに、四大学教員の皆さんに、納得できない提案には「納得できな い」との態度を毅然と貫き、不当な「新制度」「旧制度」を跳ね返すため、広く団結して行動することを、再度呼びかけるものである。

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２００５年２月１日

　新法人における賃金制度に関する緊急要求